国内の人工知能（AI）モデルが半導体製造現場から農機、金融、原子力発電所の運営に至るまで主要産業全般へ活用範囲を広げている。
科学技術情報通信部は1日、SKテレコムとモティフテクノロジーズ、アップステージ、NAVERクラウドなど4社のK-AIモデル活用事例を発表した。政府が推進中の独自AIファウンデーションモデルと国産AIエコシステムが研究開発段階を越えて実際の産業現場へ拡散していることを示す事例である。
SKテレコムは自社開発のAIモデル技術をSKハイニックスの半導体事業所に適用した。両社はセキュリティの機密度が高く変化の速度が速い半導体業務環境でAIベースの業務支援体制を高度化している。今後、先端半導体製造現場へK-AIの適用範囲を広げる案も検討中である。
モティフテクノロジーズはAIモビリティ専門企業モビルスとともに農機分野のAI転換を推進する。モビルスは独自AIファウンデーションモデルプロジェクトと連携し、自動運転農機に視覚・言語情報を認識して実際の行動につなげる映像・言語・行動モデル基盤AIを接合する計画である。
アップステージは独自AIモデル「ソラ」を企業向けAIソリューション専門企業オルガナイズのサービス「アリ」に搭載した。アリは別途のコーディングなしにアプリとAIエージェントを構築・運用できるサービスだ。韓国土地住宅公社、韓電KDNなど公共機関とハンファ生命、NH投資証券、ウリ投資証券など金融圏に供給されている。オルガナイズが日本と米国など海外企業にもサービスを提供しており、国産AIモデルの海外拡散可能性も高まった。
NAVERクラウドは韓国水力原子力が自社AIモデルを基盤に原子力産業専用の生成型AIプラットフォームを構築することに協力した。原子力発電の運営・管理分野に生成型AIを適用した世界初の事例とされる。双方は膨大な原発運営データと技術文書をAIで分析し、現場の安全性と運営効率性を高める計画である。
科学技術情報通信部は、K-AIが業務自動化にとどまらず、製造、モビリティ、エネルギーのような国家中枢産業の生産性と安全性を高める基盤技術として定着しているとみている。国産AIモデルの産業適用事例が増えるほど、ソブリンAIの競争力確保にも弾みがつく見通しだ。