SKハイニックスが早ければ来月、2026年の賃金交渉に入る。昨年に成果給の仕組みを改編した経緯があるため、今年の交渉では賃上げ率と住宅資金支援など福利厚生制度の改善が主要争点として浮上する見通しだ。
31日、業界によるとSKハイニックスの労使は早ければ来月、今年の賃金交渉に突入する予定だ。サムスン電子が最近、約5カ月にわたる交渉の末に賃金交渉を妥結したことから、SKハイニックスの労組もサムスン電子の合意案を参考にした要求案を提示する可能性が取り沙汰されている。
サムスン電子の労使は最近、賃金6.2%引き上げとDS（半導体）部門の特別経営成果給制度の新設、福利厚生制度の改善などで合意した。サムスン電子の新たな住宅安定貸付制度は無住宅の役職員などを対象に最大5億ウォンの限度で運用される予定だ。金利は年1.5%で、10年返済または3年据え置き後10年返済の方式から選択できる。
SKハイニックスの社員の間でも住宅資金支援の拡大要求が大きいとされる。SKハイニックスは現在、最大1億ウォン水準の住宅資金融資制度を運用している。金利は年1.5%で同じだが、貸出限度で差がある。返済方式は1年据え置き後、15年の元金均等返済だ。
SKハイニックスが昨年の成果給体系の改編で主要争点を相当程度整理しただけに、今年の交渉は賃上げ率と福利厚生制度の改善を中心に進む可能性が高いとの見方が出ている。
SKハイニックスの労使は昨年の賃金交渉で、営業利益の10%を原資とする成果給制度である超過利益分配金（PS）の上限を撤廃し、これを10年間維持することで合意した。2023年には生産性奨励金（PI）の支給体系も改編した。従来は最大で基本給の100%まで支給していたPIを、営業利益率に応じて最大150%まで差等支給する方式に改めた。PIは毎年上半期と下半期に支給される成果給制度だ。
賃上げ率もサムスン電子の合意案と同等か、より高い水準で議論される可能性が取り沙汰されている。サムスン電子の合意案が前例となっただけに、SKハイニックスの労使も長期対立より実利重視の交渉を選ぶ可能性があるとの見方が出ている。
複数労組体制を採用するSKハイニックスでは、民主労総傘下の技術・事務職労組と韓国労総所属の利川・清州工場の専従職労組がそれぞれ賃金交渉に臨む見通しだ。