個人情報保護委員会が、NAVERの検索人工知能（AI）エージェントサービス「AIタブ」（AI Tab）について、利用者の統制権保障と安全措置の策定を前提に適法に運用できると判断した。
個人情報委は27日に第10回全体会議を開き、NAVERのAIタブに対する事前適正性検討の結果を審議・議決したと31日に明らかにした。事前適正性検討制は、AIなどの新技術・新サービスの企画・開発段階で既存の法解釈や先例だけでは個人情報保護法の順守方策を見いだしにくい場合、個人情報委と協議して法適用の方策を整える制度である。
AIタブはNAVERの検索画面で提供される検索用AIチャットボットサービスである。従来の検索のようにウェブページの一覧を並べる代わりに、要点を要約・分析して1対1のチャット形式で提供する。NAVERは、AIが回答内容を選別する際に利用者の過去のサービス利用履歴、性別・年齢帯、関心事などを活用すれば、より関連性の高い検索結果を提供できるとみている。
NAVERは検索サービスの利用記録だけでなく、ブログ・カフェ（コミュニティ）投稿に対する活動記録、ショッピング履歴などNAVER関連サービスの利用履歴を個別化された回答生成に活用する方策を進めている。ブログ・カフェ活動記録は投稿などに対する「いいね・共有」などであり、全体に公開されたコンテンツが対象である。部分公開・非公開のように一般利用者がアクセスまたは閲覧できないコンテンツは収集範囲から除外される。
個人情報委は三つの協議事項の履行を前提にAIタブサービスを運営できると議決した。まず、個別化された回答を望まない利用者のために、データ活用拒否オプションの存在と意味を分かりやすく案内するよう求めた。さらに、利用者フィードバックなどを検討し、実質的な事後統制権を保障する方策を継続的に補完するよう促した。
個人情報処理の透明性も求めた。個人情報委は、個人情報処理方針などを通じてAIタブサービスに用いられるパーソナライズ情報の項目と主要内容を公開し、個人情報の不正利用と流出を防ぐための追加の安全措置を講じるよう求めた。
センシティブ情報と主要識別情報がAIの回答に含まれないようにする措置も協議事項に盛り込まれた。NAVERは、利用者のサービス利用履歴を分析する過程で、思想・信念、労働組合・政党の加入・脱退、政治的見解、健康、性生活に関するセンシティブ情報が推論・利用されないようにしなければならない。固有識別情報、口座番号、クレジットカード情報などもAIエージェントの回答内容に含まれないようにしなければならない。
個人情報委はAIタブが正式にリリースされれば、NAVERが協議事項を実際に履行しているか点検する計画だ。今回の議決は、個別化AIエージェントサービスにおける利用者データ活用と個人情報保護の基準を提示した事例である。
個人情報委は2023年10月から現在まで、海外事業者2件を含め計20件の事前適正性検討結果を議決した。個人情報委は、AI技術の拡散でデータ処理方式が複雑化するなか、新技術・新サービスの発売前に個人情報保護法上の適法な処理根拠と安全措置に関する企業の検討需要が増えていると説明した。