LG U+が最近、社員向け教育資料でモバイル・インターネット結合商品「オールインワン」を販売する際、事業所向けインターネットを無料で提供するかのように案内していたことが確認された。10年前に放送通信委員会（現・放送メディア通信委員会）が結合商品の特定構成商品を「ただ・無料・0ウォン」と表示したり、特定商品に割引率を集中させるいわゆる「ただマーケティング」を禁じた前例があり、放メ通委の判断対象になり得るとの指摘が出ている。
29日、ChosunBizが入手したLG U+社員向け教育資料によると、オールインワン商品について「モバイル・インターネット・結合まで一度に」「一つの商品で簡単に加入可能なオールインワン」という説明が盛り込まれた。この資料は、自宅でLG U+のインターネットを利用しており、店舗オープンを準備する小規模事業者を主な販売対象として提示した。
問題となった部分はセールスポイントである。LG U+は資料で、店舗オープンを準備する顧客に「事業所500Mインターネット無料利用を強調」「インターネットの追加加入ではなく事業所通信の特典拡張として提案」するよう案内した。別のページではオールインワンの運用基準を説明しながら、インターネット納付金額の項目で500MインターネットのIPTV未選択時の料金を「無料」と表記した。
オールインワン商品は一定条件を満たすとモバイルとインターネットの結合特典を与える構造だ。内部教育資料によれば、加入者はモバイル「プラスパック95+」料金プラン1回線とオールインワン専用インターネット料金プラン1回線に加入し、U+トゥゲザー結合とデイリープラス・オールインワン割引の登録などを終える必要がある。インターネット項目には「オールインワン割引2万7500ウォン」が適用され、資料には「インターネット基本500M基準無料」という説明も含まれた。
放送・通信結合商品の「無料」表現はすでに2015年から規制対象だった。当時、放送通信委員会は放送・通信結合販売の虚偽・誇大広告ガイドラインを策定し、特定構成商品の利用料金を「ただ」「無料」「0ウォン」などと広告する行為を虚偽広告の類型として示した。結合商品の総割引額をインターネットや放送など特定構成商品に集中させ、当該商品が無料であるかのように知らせる行為を問題視したものである。
放送通信委員会は2016年、結合販売禁止行為の細分類型および審査基準の告示も改正した。改正告示は、結合販売の加入段階で特定構成商品に不当に著しく差別的な割引率を適用し、競争事業者を排除して利用者利益を阻害するおそれのある行為を禁止行為と規定した。著しく差別的な割引率は、特定構成商品の料金を製造原価や仕入原価、これに準ずる費用より低く算定する場合に生じるものと定義した。
当時の規制は通信会社の結合商品再編につながった。SKテレコムは2015年、結合商品「TBキリ家族みんな無料」の販売を中止し、商品名から「無料」表現を外す案を検討した。KTの「インターネットをまとめればオーレ」、LG U+の「一気にホーム」も結合商品の見直し対象になった。政府がインターネットやTVなど特定商品に割引率を集中させ、無料のように見せる販売方式を問題視したためである。
今回のLG U+オールインワン論争の核心は、内部教育資料に含まれた「無料」表現が実際の営業現場でどう使われたかだ。単なる内部の説明資料なのか、代理店・販売店の顧客相談過程でインターネット無料加入を誘導する文句として活用されたのかによって、規制判断は変わり得る。約款と請求書で構成商品別の割引額と割引類型が明確に区分されているかも争点である。
ただし教育資料に「事業所500Mインターネット無料利用強調」という文句が直接盛り込まれている以上、過去に放送通信委員会が禁じた"ただマーケティング"の趣旨に反するとの指摘は避け難い。結合商品の全体割引特典を特定構成商品の無料提供のように説明すれば、消費者はインターネット商品自体がただだと誤認しかねないためである。
通信業界関係者は「結合商品の割引は全体サービスの組み合わせによる料金割引だが、特定構成商品を無料だと強調すると、消費者がインターネット料金が元々から存在しない商品だと受け止めかねない」と述べ、「10年前に"ただマーケティング"規制が出た理由も、こうした誤認を防ぐためだった」と語った。
LG U+関係者は「当該資料は商品発売前の教育のために制作した内部資料だ」とし「今後、諸内容を参照し必要な部分は措置する」と述べた。