有料放送契約減少 IPTVが拡大主導

総합有線放送と衛星放送の解約が続く一方で、IPTVは成長基調を維持し、有料放送市場の中心軸として定着している。

放送メディア通信委員会が29日に公表した「2025年下半期 有料放送加入者数および市場占有率」によると、前年下半期の有料放送総加入者数は3615万70人で、直前の半期より7万6030人減少した。有料放送加入者数は2024年上半期に初めて減少へ転じて以降、下落傾向が続いている。

媒体別では、IPTV加入者が2153万5256人で全体の59.57%を占めた。直前半期より12万735人増え、唯一の増加となった。これに対し、SO加入者は1193万5236人で15万5820人減り、市場占有率は33.01%へ低下した。衛星放送も267万9578人で4万945人減少し、7.41%にとどまった。

直近3年間の推移でも、IPTVは緩やかな増加を示した一方、SOと衛星放送は着実に減少した。IPTVの占有率は2021年下半期の55.25%から前年下半期の59.57%へ拡大した。

事業者別では、KTが912万3463人で25.24%を占め、首位を守った。続いてSKブロードバンドのIPTVが669万1354人、LG U+が572万439人となった。

業界では、OTTの普及と通信のセット商品競争が重なり、有料放送市場がIPTV中心に再編されているとみている。今後は単純なチャンネル提供よりも、インターネット・モバイル・OTTを束ねるプラットフォームの競争力が加入者維持の要になる見通しだ。