LGエレクトロニクスが最近、ソウルのマゴク業務センターで発生した協力会社社員による刃物乱行事件に関連し、「加害者が主張した解雇通告は事実ではなく、被害者らに対する職場内いじめの状況も確認されていない」との公式見解を明らかにした。
29日、LGエレクトロニクスによると、加害者のA氏は犯行直後、「解雇通告に不満を抱いて犯行に及んだ」という趣旨で主張したが、会社側は事実と異なると説明した。
LGエレクトロニクスは事件発生に先立ち12日、A氏の業務能力不足を理由に所属協力会社に担当者の交代を要請した。その後、協力会社は事件当日の27日午前10時20分ごろA氏と面談を実施し、この場でLGエレクトロニクスのプロジェクトからは外し、社内の別プロジェクトへ転換する案を提案したと伝えられている。
LGエレクトロニクスは「当時の面談過程で解雇通告はなかった」とし、「A氏は今年4月の定年後も所属会社と1年間の再雇用契約を締結した状態だったため、LGエレクトロニクスのプロジェクト終了を解雇とみなすことはできない」と明らかにした。
会社側によると、面談は午前10時43分ごろ終了し、A氏は約30分後の午前11時13分ごろ犯行に及んだ。
一部で提起された「被害者らが平素から加害者を無視したり見下していた」という主張についても、LGエレクトロニクスは事実として確認されていないと線を引いた。
LGエレクトロニクスは自社調査の結果、現時点までに被害者らがA氏に職場内いじめや不当な言動をした状況は確認されなかったと説明した。あわせて、A氏が過去2年間、協力会社の労使協議会や苦情処理システムなどを通じて関連問題を提起した履歴もないと把握していると付け加えた。
協力会社の管理不備をめぐる論争についても、LGエレクトロニクスは「協力会社は独自の人事・勤怠管理体制を備えており、適法な請負契約に基づき業務を遂行してきた」と反論した。
LGエレクトロニクスは「加害者が犯行動機を会社と被害者に転嫁する態度に強い遺憾を表する」とし、「事前に準備しなければ所持しにくい刃物を用いて犯行後に逃走した点からも、突発的犯行という主張には同意しがたい」と明らかにした。
続けて「確認されていない一方的主張により、被害者と家族が二次被害を受けるおそれがある」とし、「被害構成員の治療と回復を積極的に支援し、協力会社の運営プロセス全般もあらためて点検する計画だ」と強調した。
先の27日午前、ソウル江西区のLGエレクトロニクス・マゴク業務センターで、協力会社社員のA氏がLGエレクトロニクス社員2人に刃物を振るって負傷させた後、逃走する事件が発生した。警察は犯行直後にA氏を検挙し、殺人未遂容疑で捜査している。