カカオ本社の労働組合が今年の賃金・成果報酬交渉で「昨年の営業利益の13〜14%を成果給として支給せよ」と要求し、プラットフォーム業界の緊張感が高まっている。サムスン電子など製造業大企業の労組が求めてきた「営業利益連動型成果給」の算式が情報技術（IT）プラットフォーム企業へ広がる様相だ。
しかしカカオの営業利益規模と事業構造を踏まえると、無理な要求だとの指摘が出ている。カカオの昨年の営業利益は7320億ウォンだ。労組の要求どおり営業利益の13〜14%を成果給の原資に充てれば約950億〜1025億ウォンが必要だ。サムスン電子が昨年営業利益43兆6000億ウォンを計上したグローバル電子企業である点を勘案すれば、同じ10%台の要求でも重みが全く異なるということだ。
◇ 争議権を確保したカカオ労組…「報酬格差が営業益配分の根拠になるとは言い難い」
28日、業界によるとカカオ労使は前日、京畿地方労働委員会で開かれた2次調停会議で8時間にわたり交渉したが、意見の隔たりを埋められなかった。労働委が調停中止を決定し、カカオ本社労組はストライキなど争議行為に踏み切れる法的要件を備えた。カカオ労組は来月のストを予告したが、詳細な日程と方法は追加協議を経て定める方針だ。
最大の争点は成果給の報酬構造だ。本社労組は昨年の営業利益の13〜14%を成果給として支給し、500万ウォン相当の譲渡制限付株式（RSU）を成果給に算入しないことを求めてきた。労組は、会社が業績改善にもかかわらず報酬基準を透明に提示していないとの立場だ。
本社労組が争議権を確保し、カカオコミュニティ（グループ）次元でのストの可能性も高まった。カカオエンタープライズ、カカオペイ、ディーケーテックイン、XLGAMESなど4社の子会社は既に調停中止決定により争議権を確保した。本社を含む5つの法人の争議行為の賛否投票もすべて可決された。カカオ本社と主要子会社が同時にスト態勢に入るのは創業以来初めてだ。
カカオ労組が報酬格差を問題視する根拠が全くないわけではない。2025年事業報告書基準でNAVERの従業員1人当たり平均給与は1億4600万ウォン、カカオは1億900万ウォンだ。カカオの従業員平均給与はNAVERより約3700万ウォン少なく、NAVERの約75%水準だ。ただしカカオの従業員が低い賃金を受けていると断じるのも難しい。カカオの平均給与も既に1億ウォンを超える。業界内外では「NAVER比の報酬格差は労組が問題視できるが、営業利益の一定比率を固定配分すべきだという論理に結びつけるのは難しい」との声が出ている。
◇ 製造業のように生産停止という切り札はない…会社側もAI戦略の説得力が不足
業界はカカオ労組のストがサムスン電子の事例とは異なる展開になるとみている。製造業とプラットフォーム企業でのストの圧力効果が異なるためだ。半導体や自動車の工場は生産ラインが止まれば納期とサプライチェーンに直ちに支障が生じる。一方、カカオはサービス業基盤のプラットフォーム企業だ。実際にストが行われても、カカオトークなど中核サービスが即座に中断される可能性は低いとの見方が多い。
このためカカオ労組のストは生産支障よりも対外的象徴性、レピュテーション負担、内部結束の弱化により依存する可能性が大きい。国民的メッセンジャーを運営する企業で創業後初の共同ストが起きる点は負担だが、実際に経営陣を動かすほどの実質的打撃があるかは不透明だとの評価が出ている。
カカオの業績改善も直ちに大規模な成果給原資に結びつけるのは難しいとの指摘がある。カカオは人工知能（AI）の競争力強化と非中核子会社の整理、組織の効率化が同時に必要な状況だ。プラットフォーム業界全般の成長性が鈍化するなかで、営業利益の一定比率を成果給として配分すれば将来投資の余力が減少しうる。
特にカカオはAI転換でNAVERとの格差を縮めなければならない状況だ。AIインフラと人材確保、サービス改編に費用がかさむなかで、1000億ウォン前後の成果給原資を別途用意せよという要求は、会社の投資優先順位と衝突する可能性がある。このため業界では、労組の要求が将来の成長エンジンよりも現在の利益配分を優先しようとする主張に近いとの批判も出ている。
ただし今回の対立を労組の過度な成果給要求だけで見ることはできないとの指摘もある。カカオ経営陣もAI転換と子会社再編の過程で、構成員と市場を説得できる成果を示せていないということだ。危機感を口先で強調しただけで、どの事業を育て、どの組織を縮小するのかという明確な青写真を十分に提示できていないとの批判だ。カカオはかつてモバイルプラットフォーム転換を主導した代表企業と評価されたが、足元では新たな成長エンジンの発掘よりも子会社のリストラとコスト管理により多くのリソースを割いている。労組が現在の利益配分を前面に出す一方、会社側も将来の成長戦略への信頼を構築できず、労使双方が責任から自由ではないとの評価が出る理由だ。
IT業界関係者は「成果給を営業利益に固定連動させようという要求はカカオの投資余力を損なう可能性があるが、会社側もAI転換後にカカオが何で成長するのかについて十分な答えを示せていない」と述べ、「今回の対立は労組の報酬要求だけでなく、カカオ経営陣の成長戦略の不在まで併せて露呈した場面だ」と語った。