個人情報保護委員会は、科学技術情報通信部が試験運用中の携帯電話開通時の顔認証制度について、補完が必要だとの意見を示した。
個人情報委は第10回全体会議を開き、携帯電話開通時の顔認証制度に関連して科学技術情報通信部に改善を勧告することを議決したと27日明らかにした。
科学技術情報通信部は、政府合同「ボイスフィッシング根絶総合対策」の一環として2025年12月23日から携帯電話の開通過程で顔認証制度を試験運用している。携帯電話開通時に提示された身分証の写真と利用者の実際の顔をリアルタイムで照合し、同一人物かどうかを確認する方式だ。
個人情報委は、科学技術情報通信部が一般の個人情報より厳格な管理が必要な生体認証情報を本人確認手段として導入する過程で、個人情報保護の観点からの検討が十分でなかったと判断した。
生体認識情報は個人情報保護法上の要配慮情報であり、当事者の同意または法的根拠がある場合にのみ処理できるが、現行の電気通信事業法など関係法令上、顔情報を本人認証手段として活用できるかは明確でないということだ。
個人情報委はまた、同意の拒否が事実上困難である点も問題として挙げた。受託業者のシステムで処理される個人情報の範囲についても最小化する必要があると判断した。
これを受け、個人情報委は科学技術情報通信部に対し、生体認識情報処理の機微性を踏まえ、制度導入の必要性と適用範囲、実効性・妥当性・比例性などを本格施行前に十分検討するよう勧告した。さらに、プライバシー・バイ・デザイン（個人情報保護中心設計）原則に従って制度を運用し、情報主体の権利制限と目的との比例性を考慮して保護法遵守の方策を用意するよう求めた。
個人情報委は、改善勧告事項の履行状況を点検し、安全な個人情報処理環境の下で、政府横断のボイスフィッシング予防対策が推進されるよう支援する計画だと述べた。