ジェンスン・フアンNVIDIA最高経営責任者（CEO）が台湾を「人工知能（AI）革命の震源地」と指摘し、年間1,500億ドル（約207兆ウォン）を投資すると明らかにした。
ロイターによると、フアンCEOは27日（現地時間）台北で開かれた現地本部の起工式で「4〜5年前に年間100億〜150億ドルだった台湾投資が、いまや1,000億ドルを超えて1,500億ドルに拡大する」と述べた。
台南出身のフアンCEOは9歳のとき米国へ移民した。この日の行事にはフアンCEOの両親と妻、子どもが出席した。フアンCEOは「台湾はAI革命の震源地だ」とし、「チップとパッケージング、AIスーパーコンピューターがすべてここで作られる」と語った。
NVIDIA台湾本部は今年着工し、2030年の竣工を目標とする。会社は新拠点で4,000人を雇用する計画だ。世界最大のファウンドリー企業であるTSMCとの協業を強化し、フォックスコン・ウィストロン・クアンタ・コンピュータなどAIサーバー製造パートナーとの連携も広げる構想である。フアンCEOは、時価総額5兆ドル水準のNVIDIAの企業価値が今後3〜5年以内にさらに高まると展望した。
AMDも21日、台湾の人工知能（AI）分野に100億ドル（約13兆8,000億ウォン）以上を投資し、先端AIチップの生産・組立能力を拡大すると明らかにした。グローバルAI半導体の先頭企業が相次いで台湾投資を拡大するなか、関連バリューチェーンの現地集中は一段と強まる見通しだ。
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