サムスン電子の労使が用意した2026年の賃金・成果給に関する暫定合意案が労働組合の組合員による賛否投票を通過した。
サムスン電子労働組合共同交渉団は27日「2026年賃金協約に対する暫定合意案の賛否投票が可決された」と公告した。全体投票の在籍組合員6万5593人のうち6万2616人が投票に参加し、投票率は95.5%だった。このうち4万6142人が賛成し、1万6474人が反対した。全体の賛成率は73.7%と集計された。
22日午後2時に始まりこの日午前10時まで行われた今回の賛否投票は、サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）と全国サムスン電子労働組合（全三労）所属の組合員を対象に実施された。両労組は暫定合意当時に共同交渉団に残っていた労組であり、会社側と2026年賃金協約の暫定合意案を締結した主体だ。
超企業労組は投票在籍組合員5万7332人のうち5万5333人が投票し、投票率96.5%を記録した。賛成は4万4606人、反対は1万727人で、賛成率は80.6%だった。これに対し全三労は在籍組合員8261人のうち7283人が投票し、賛成1536人、反対5747人で賛成率は21.1%にとどまった。
組合員の賛否投票を通過した労使の賃金合意案には、基本引き上げ率4.1%、平均成果引き上げ率2.1%を適用する内容が盛り込まれた。成果引き上げ率はキャリアレベル（CL）と考課により差を設けて適用する。子女出産の慶弔金引き上げ、サラリーキャップ引き上げ、変形交代指定勤務・指定休務の補償改善なども含まれた。
成果給合意案の核心は、従来の超過利益成果給（OPI）を維持しつつ、DS（半導体）部門に特別経営成果給を新設することだ。DS部門の特別経営成果給の原資は、労使が合意して選定した事業成果の10.5%と定めた。当該成果給は税引き後全額を自社株で支給する。
DS部門の特別経営成果給は、今年から2028年まではDS部門の営業利益200兆ウォン達成時、2029年から2035年までは毎年DS部門の営業利益100兆ウォン達成時に支給される。原資の配分率は部門40%、事業部60%だ。共通組織の支給率はメモリー事業部の支給率の70%水準と定めた。
一方、スマートフォン・TV・家電などを担当するDX（完成品）部門と顧客サービス（CSS）事業チームには600万ウォン相当の自社株が支給される。このため、DX部門の従業員を中心にDS部門との成果給格差が過度だという反発が提起されてきた。
DX部門の従業員中心の労組であるサムスン電子労働組合同行（同行労組）は前日、水原地裁に暫定合意案の賛否投票手続きの停止を求める仮処分を申請した。同行労組は共同交渉団から排除されたまま投票が進められ、DX部門の組合員の意見が十分に反映されなかったと主張している。超企業労組は、同行労組が暫定合意前に共同交渉団から脱退したため投票対象ではないという立場だ。裁判所は同行労組が出した仮処分申請の審問期日を29日と指定した。
サムスン電子の労使による賃金・成果給の暫定合意案が最終可決され、労組のゼネストリスクが全面的に解消された。ただしサムスン電子の部門別の利害関係に伴う内部対立は続く見通しだ。労組別の賛成率の格差も、こうした社内の雰囲気がそのまま反映されたとの評価が出ている。