サム・アルトマンOpenAI最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）の発展に伴う雇用減少は予想ほど深刻にはならないとの見方を示した。
ロイター通信によると、アルトマンは26日（現地時間）オーストラリア・シドニーで開かれたオーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）カンファレンスで「AIがいわゆる『雇用の大黙示録（jobs apocalypse）』につながることはない」と明らかにした。
アルトマンはこの日の演説で、OpenAI経営陣が2022年のChatGPT発売当時、AIが世界の雇用に及ぼす影響を懸念していたと説明した。アルトマンはAIの技術進歩のスピードに関する見通しは「おおむね当たっていた」が、社会・経済的影響については「大きく外れた」と述べた。
続けて「今ごろまでには参入障壁が低い初級事務職の仕事がより多く消える衝撃が現れると予想していた」とし、「なぜそうしたことが起きなかったのかを今はより理解するようになったと思う。ありがたいことだが、この部分は自分の直感が完全に外れた領域だ」と語った。
一方でAIが複数の産業でますます多くの役割を担っているものの、人間同士の相互作用が必要な業務は容易には代替されないとの見方を示した。アルトマンは自身のメールとメッセージ返信業務をAIに任せたものの、再び自分で処理するようになった経験も併せて紹介した。
これに先立ち米国ビッグテックの主要関係者は、AIの発展が事務職を中心に大規模な雇用減少を引き起こすと主張してきた。アルトマンも過去にAIの発展によって産業全般にわたり雇用減少が起こり得ると繰り返し強調してきた経緯がある。
2025年5月、ダリオ・アモデイAnthropic CEOはAIが今後1〜5年以内に初級事務職の雇用の50%をなくす可能性があると警告し、イーロン・マスクTesla CEOも2025年10月に「AIとロボットがあらゆる仕事を代替する」とし、AIが人間の労働を「選択事項」にするだろうと述べた。