グーグルの持株会社アルファベット、マイクロソフト（MS）、Meta（メタ）など米ビッグテック各社が数十兆ウォン規模のファブ（半導体工場）建設資金や極端紫外線（EUV）露光装置の購入費用を支援するとの提案を相次いでいるが、SKハイニックスはこれを婉曲に断る一方で、こうした提案を長期供給契約のてこに活用している。すでに投資資金が潤沢ななか、現在享受している「スーパー供給者（スーパー乙）」の地位を揺るがす理由がないとの判断からだ。
27日、業界によれば、SKハイニックスは最近アルファベット、MS、Meta（メタ）などからメモリー半導体の設備投資支援の提案を受けたが、経営陣はこれを事実上、実行可能な選択肢としては考慮していないと伝えられた。特定のビッグテック企業の資金を受けてファブを構築する場合、独占的供給義務を伴う契約構図が形成されることが最大の障害である。
半導体業界の関係者は「特定顧客の資金で生産ラインを構築すると、将来の景気後退で当該顧客の需要が減っても物量を優先配分したり、市場価格以下で供給しなければならないリスクが生じる」と述べ、「SKハイニックス内部ではビッグテックの投資誘致で発生し得る副作用を否定的に見て警戒している」と語った。
SKハイニックスは現在、高帯域幅メモリー（HBM）市場で事実上サムスン電子とともに独占的地位を占めている。エヌビディアのグラフィックス処理装置（GPU）に搭載されるHBMの大半を供給しており、今年の生産分はすでに完売状態だ。人工知能（AI）データセンターに搭載される高仕様HBMを本格量産できる企業がSKハイニックスとサムスン電子以外にほとんどないことから、顧客であるビッグテックがむしろSKハイニックスの前で「乙」になる逆転の構図が形成されている。
ビッグテック各社の提案は大きく二つの形だ。第一は、SKハイニックスがキョンギド・ヨンインに造成中の半導体クラスター第1期ファブ（Y1）の建設費用の一部を直接負担する方式である。SKハイニックスは第1期ファブの建設だけで総額31兆ウォンを投じる計画で、ファブが完成すれば月35万枚規模のウエハー生産が追加され、全体キャパは月90万枚水準に拡大する見通しだ。
ここに、オランダASMLのEUV露光装置の購入費用を支援する案も議論された。ASMLの最新ハイ（High）-NA EUV装置は1台あたり約4億ドル（約5500億ウォン）に達する超高額装置で、現世代EUVに比べて約2倍高い。1c DRAM以上の先端メモリー量産に不可欠なこの装置を確保するため、SKハイニックスはすでに約12兆ウォン規模のEUV装置導入計画を確定している。ビッグテック各社がこの費用を一部分担する方式で専用生産ラインを事実上先取りしようとする意図とみられる。
このような提案が異例に受け止められる背景には、AIインフラ投資競争の極端な深化がある。アルファベット、Meta（メタ）、MSは最近の決算発表でそれぞれ数百億ドル規模のAIインフラ投資計画を公表した。とりわけMSは今年の資本支出が1900億ドルに達すると明らかにし、チップなど部品のコスト上昇分だけで250億ドルにのぼると説明した。Meta（メタ）も「必要な部品を事前に確保するため、サプライチェーン全般にわたり契約を締結中だ」として、サプライチェーン先取りの戦略を認めた。
SKハイニックスは、ファブの持分投資や装置の共同所有といった構造的従属は拒みつつ、ビッグテックの切迫感を交渉レバレッジとして活用する戦略を選んでいる。SKハイニックスに精通する関係者は「グローバルビッグテックと長期供給契約（LTA）を締結するなかで、契約の拘束力を強化する多様なアイデアが議論されている」と伝えた。業界はこれを、より高い前受金（Prepayment）、5年以上の超長期契約、価格下限保証条項などと解釈する。ビッグテックが持ち込む資金を工場の持分ではなく、より有利な契約条件へと両替する戦略である。
SKハイニックスの自信には数値が裏付ける。今年第1四半期時点の営業利益率は72%に達し、今年2月には次世代メモリー生産拡張のための150億ドル（約21兆ウォン）規模の追加投資計画を発表した。ヨンインクラスター第1期ファブは当初日程より3カ月前倒しし、来年2月の初のクリーンルーム稼働を目標に工事が進行中だ。