ゲーム物管理委員会が専担してきた「青少年利用不可」等級のモバイルゲーム審議が、10月から民間の等級分類機関に開放される。
27日ゲーム業界によると、ゲームコンテンツ等級分類委員会（GCRB）は最近、ゲーム物等級分類の委託契約変更の準備に伴う事業説明会の開催公告を出し、この内容を明らかにした。
文化体育観光部は2024年にゲーム物管理委員会が持つ等級分類権限を段階的に移譲する方針を示し、関連法令の改正を推進してきた。
GCRBはゲーム文化財団が設立した民間の等級分類機関で、昨年まで「全年齢対象」および12歳・15歳対象のPC・コンソール向けゲーム物の等級分類業務を担ってきた。
ゲーム物管理委員会は昨年、ゲーム文化財団との等級分類業務の追加委託契約を通じて、GCRBが「青少年利用不可」ゲーム物の等級分類業務を担当できるようにした。
ただしその後も「青少年利用不可」等級のモバイルゲームは引き続きゲーム物管理委員会が審議権限を持っていたが、10月1日からは委託契約の変更によりGCRBがモバイルゲームの審議まで担うことになった。
あわせてゲーム管理委員会とGCRBは、全年齢対象から15歳対象のゲームについて簡素化審議方式を導入することにした。従来のゲーム物管理委員会の審議方式では約7日を要したが、簡素化された等級分類システムを利用すれば2日以内の処理が可能だという説明である.
GCRBは25日、ゲーム会社の等級分類実務部門の担当者を対象に事業説明会を開き、業界の意見を集約する予定である。
一方、文化体育観光部が2024年に示したロードマップによると、政府は中長期的に3段階の民間移譲を推進し、ゲーム物の等級分類を完全に自律化する方針だ。自社等級分類事業者に指定されたアプリマーケット・ゲーム流通会社などにゲーム審議権限を移し、ゲーム物管理委員会は事後管理業務と一部のアーケードゲーム・審議のみを担当する機関に改編する構想である。