KTが2024年11月に「企業価値向上（バリューアップ）」計画を通じて1兆ウォン規模の自社株買い・消却方針を打ち出したが、消却のペースは会社の思惑どおりに進めにくい状況にある。外国人持株比率が法定上限の49%に迫っており、自社株を大規模に消却すると上限を超える可能性があるためだ。
26日基準でKTの外国人持株比率は49%である。2024年11月に上限に到達して以降、1年半以上この状態を維持している。最近のKOSPI指数が8000を突破する強気相場でも、外国人投資家はKTの持分をなかなか手放していない。市場では「外国人がほとんど売らないため自社株を消却できない状況だ」という声まで出ている。
実際KTは昨年2500億ウォン規模の自社株を取得したが、消却は進められなかったとされる。今年も2500億ウォン規模の自社株を追加で確保する予定だが、外国人持株上限のため消却は容易ではないとの見方が業界で出ている。1兆ウォン規模のバリューアップ計画を示しながらも、核心の約束である自社株消却の履行が規制要因に阻まれている格好だ。
KTは2024年11月のバリューアッププログラムを通じ、2025年から2028年まで総額1兆ウォン規模の自社株買い・消却計画を公表した。個別財務諸表基準の調整後当期純利益の50%を配当と自社株買いの原資として活用する株主還元方針も併せて示した。とりわけ単なる取得にとどめず消却まで並行して1株当たり利益（EPS）を高めると強調し、KTは代表的なバリューアップ銘柄として評価されてきた。
問題はKTが基幹通信事業者である点だ。現行の電気通信事業法は、KTとSKテレコム、LG U+など基幹通信事業者の外国人持株比率を49%に制限している。通信網が国家の基幹インフラである点を踏まえた規制である。外国人投資家が保有する株式数がそのままの状態でKTが自社株を消却すると、発行株式総数は減少する。
例えば外国人保有株式数が変わらないまま会社が自社株を大規模に消却すれば、全体の株式数が減ることで外国人持株比率は49%を上回り得る。KTとしては株主価値向上のために自社株を消却したくても、法定上限違反の可能性を無視できない構造だ。
皮肉な点は、KTの投資魅力が自社株消却の障害となっていることだ。業界では、KTが外国人投資家にとって安定的な高配当・ディフェンシブ性を備えた通信インフラ資産として認識されているとみる。グローバル市場のボラティリティが高まる状況でも、KTは比較的安定的なキャッシュフローと株主還元方針を維持してきた。こうした魅力が外国人投資家の長期保有を促し、結果的に自社株消却を阻む要因になった格好だ。
自社株は一般に消却されると流通株式数が減り、1株当たり利益の改善効果をもたらす。同じ利益でも分け合う株式数が減るため、1株価値が高まる構造だ。一方、消却されない自社株は将来の交換社債（EB）発行、役職員報酬、M&A（合併・買収）の原資などに活用できる。このため最近の投資家の間では「取得より重要なのは確実な消却だ」という認識が強まっている。
KTの場合、自社株を買い入れることと実際に消却することの間に乖離が広がっている。昨年の取得分をそのまま保有したうえで、今年の追加取得分まで積み上がる場合、バリューアップ計画上の株主還元規模は拡大するが、市場が期待する1株当たり利益の改善効果は遅延し得る。自社株買い自体は株価の下支え効果があるが、消却が伴わなければ株主還元の強度に対する疑念が残らざるを得ない。
証券業界では、KTが外国人持株比率を勘案して段階的に自社株を消却するか、配当拡大を並行する方式で株主還元効果の維持を図る可能性が取り沙汰されている。
リュ・ジョンギ西江大知識融合メディア大学兼任教授は「KTは国内を代表するバリューアップ銘柄だが、同時に外国人持株規制という特異性も抱えている」とし、「足元の状況は、外国人がKTを選好したことでかえって自社株消却が難しくなった事例といえる」と述べた。
KT関係者は「自社株は配当対象から除外されるため、自社株買いだけでも実質的な流通株式数の減少効果があり、自社株買いなどで実際の配当対象株式数が減った影響まで反映して今年の最低配当金額も従来より引き上げた」と説明した。