サムスン電子の2026年の労使賃金・成果給に関する暫定合意案について、労働組合組合員の賛否投票締め切り前日である26日午前8時時点の投票率が90%に迫ったと集計された。
暫定合意案に盛り込まれた補償内容がDS（半導体）部門に集中しているとの不満がDX（完成品）部門の社員の間で広がるなか、DX社員中心のサムスン電子労働組合同行（同行労組）は投票手続きの中止を求める仮処分申請に踏み切る。
サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）は、サムスン電子の労使賃金・成果給暫定合意案の賛否投票に、この日午前8時時点で5万1091人の組合員が参加したと明らかにした。超企業労組組合員のうち今回の投票に参加できる選挙人は5万7302人で、現在の投票率は89.16%だ。投票は22日午後2時に始まり、27日午前10時に締め切られる。前日午後4時30分（投票率87.93%）と比べ、投票参加者が704人増えた。
暫定合意案の採決が大詰めに入るなか、投票権をめぐる労組間の対立も法的紛争に発展する様相だ。同行労組はこの日午前9時ごろ、水原地裁に賛否投票手続きの中止などを求める仮処分を申請する予定である。同行労組は、超企業労組がDX部門社員の反対結集を懸念し、自分たちを投票から排除したと主張している。同行労組はスマートフォン・家電・テレビなどを担当するDX部門の社員中心で構成されたサムスン電子の三大労組の一つだ。
同行労組の組合員数は最近急増した。先月まで2200人水準だった同行労組の組合員は、現在1万2900人水準に増えた。
今回の対立は共同交渉団の離脱と投票権付与の問題に端を発した。超企業労組・全国サムスン電子労働組合（全サム労）・同行労組は2025年11月に共同交渉団を組成し、会社側と2026年度の賃金交渉を進めた。同行労組は2月の交渉決裂後に立ち上がった共同闘争本部にも参加したが、DX部門の意見が十分に反映されていないとして離脱を宣言した。
超企業労組は、同行労組が4日に共同交渉団への参加終了を通知し、参加労組の地位を喪失したとの立場だ。今回の暫定合意案は20日に共同交渉団と会社側の間で締結された。超企業労組はこれに伴い、合意案締結当時に共同交渉団に参加していた超企業労組と全サム労の組合員にのみ投票権を付与した。同行労組は超企業労組の方針とは別に、独自の賛否投票も進行中だ。