グローバルなファウンドリー（半導体受託生産）首位企業である台湾TSMCが今年第1四半期に好業績を記録したにもかかわらず、成果給削減説が流れ、社員の不満が高まっている。韓国のサムスン電子のようにストライキに踏み切るべきだという声まで出ている雰囲気だ。
25日、台湾の経済メディアである自由財経の最近の報道によると、TSMCの今年第1四半期の売上高は前年同期比35%増となり、純利益は58%急増の5,725億台湾ドル（約182億ドル・約2兆8,000億ウォン）を記録した。これは市場予想であった5,433億台湾ドルを大きく上回るアーニングサプライズだ。
このような好業績とは対照的に、最近TSMC関連のフェイスブックページなどSNSを中心に社員の成果給が減る可能性があるという疑惑が急速に広がっている。一部では具体的な削減幅が最大15%に達するという主張も提起された。現在TSMCの公式な成果給支給方針は確定または公開されていない状況だ。
現地メディアは、TSMCが米国を含む世界各地で12の新規半導体工場を同時に建設しており、大規模な資金が投入される状況が今回の成果給削減説の主要な背景だと分析した。
業績が良いのに報酬が減るかもしれないという知らせに、社員はSNSを通じて激昂した反応を示している。
ある社員は「会社は内部の経営方式のように勝手にすべてを変えてしまう」とし、「まったく良心がない」と強く批判した。別の社員は「社員は毎日休む間もなく働いているのに、株主のために社員ボーナスを削減する」と声を荒らげた。過酷な労働に疲れた心境を吐露し、「それなら平日夜と週末にはTeamsが自動的に切れるようにしてほしい」と業務用プラットフォームの遮断を要求する投稿も上がった。
自由財経はこのニュースを伝えるにあたり、韓国サムスン電子労組の賃金暫定合意案の賛否投票が27日に締め切られる事実も併せて照らした。
台湾国内で「護国神山（国を守る霊験あらたかな山）」として崇められるTSMCだが、社内の社員の間ではサムスン電子の労働運動の歩みに同調する気配がうかがえる。TSMCの一部社員はサムスンの投票日程を意識したかのように「27日に本当に雌雄が決する」や「ストライキを推進したら違法か」「もうストライキをすべき時だ」などの意見を投稿し、集団行動の可能性を示唆した。