サムスン電子の2026年賃金交渉に関する暫定合意案をめぐる労働組合の賛否投票が進行中で、投票率が87%を超えた。ただし部門別の成果給格差をめぐる内部対立が続いており、最終可決の行方に関心が集まっている。
25日、業界によると、この日午後5時10分時点でサムスン電子の最大労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン支部（以下、超企業労組）の投票には、全投票権者5万7301人のうち5万453人が参加し、投票率88.1%を記録した。
同時刻、第2労組である全国サムスン電子労働組合（全サム労）は、全投票権者8187人のうち6801人が参加し、投票率83.1%を示した。
両労組を合算した全体の投票率は87.4%と集計された。投票は22日午後2時12分に始まり、27日午前10時に終了する予定だ。投票権者の過半が参加し、参加者の過半が賛成した場合、暫定合意案は最終確定となる。
ただし暫定合意案をめぐる社内の反応は割れている。特にスマートフォン・家電・TVなどを担当するデバイスエクスペリエンス（DX）部門の社員を中心に、否決の動きが続いている。
第3労組であるサムスン電子労働組合同行（以下、同行労組）は、26日に水原地方法院に暫定合意案の賛否投票手続きの停止を求める仮処分申請書を提出する予定だ。
同行労組は、超企業労組がDX部門の社員の結集を懸念し、自分たちを投票過程から排除したと主張している。DX部門の構成員の意見が十分に反映されるよう、自分たちにも投票権限を付与すべきだとの立場だ。
同行労組は、スマートフォン・家電・TVなどDX部門の社員を中心に構成された労組だ。加入者数は従来の約2600人水準から、最近は約1万3000人規模に増えたとされる。
先に同行労組は、超企業労組、全サム労と共に共同闘争本部を構成して会社側と交渉を進めてきたが、DX部門の社員の意見が十分に反映されなかったとして共闘本から脱退した。
一方、超企業労組側は、同行労組が共闘本を脱退した以上、投票権限はないとの立場を維持している。
今回の暫定合意案には、営業利益の10.5%を原資とする半導体特別経営成果給の新設と、平均賃金6.2%（基本引き上げ率4.1%、成果引き上げ率2.1%）の引き上げなどが盛り込まれた。
合意案が最終確定した場合、デバイスソリューション（DS・半導体）部門の社員は年俸1億ウォンを基準に約2億1000万ウォンから最大6億ウォン水準（税引前）の成果給を受け取る可能性がある。一方、DX部門の社員は約600万ウォン規模の自社株の支給にとどまる可能性が指摘され、社内の公平性をめぐる論争も続いている。