KTグループのクラウド・データセンター子会社であるKTクラウドが昨年、外形成長を遂げた。人工知能（AI）・クラウド需要の拡大を追い風に売上高と営業利益がともに増加した一方、マイクロソフト（MS）Azureの利用など外部サービス・インフラ使用料に当たる支払手数料も1年で50%近く増えたことが分かった。自社データセンターとグローバルクラウドを組み合わせた事業拡大が本格化するなか、外部協力コストの管理が今後の業績の変数として浮上しているとの分析が出ている。
25日、業界によると昨年のKTクラウドの支払手数料は5003億ウォンで、前年（3351億ウォン）より約50%増えた。昨年のKTクラウド全体の営業費用（9312億ウォン）のうち、支払手数料の比率は53.7%に達した。支払手数料は、会社が外部業者や関係会社に委託した業務・サービス・権利の使用対価として支払う費用である。社内の人件費や電気料金ではなく、外部のサービス・インフラ・人員・システムを利用して支払った金銭に近い。
KTクラウドの昨年の売上高は9975億ウォンで、前年（7832億ウォン）より27.4%増加した。売上増加分は2143億ウォンだ。同期間の支払手数料の増加分は1652億ウォンで、売上増加分の77%に相当する。外形成長によって増えた売上の相当部分が、外部サービス・運用・技術の使用料性質の費用増加とともに発生した格好だ。同期間の営業利益も663億ウォンで、前年（527億ウォン）比25.7%増えた。
データセンター事業で通常、主要コストとされる電気料金の負担は相対的に限定的だった。KTクラウドの昨年の水道光熱費は1304億ウォンで、前年より3.3%の増加にとどまった。水道光熱費は水道・電気・ガス・暖房など公共料金性質の費用である。
外部協力コスト増加の要因としてはMSとの協力が挙げられる。KTクラウドは2024年10月から2029年9月までの60カ月間、MS Azureの利用に関して総額1兆3650億ウォン規模の最小使用約定を含む購入契約を締結した。単純換算すると年平均2730億ウォン規模である。
最小使用約定は、一定期間の特定サービスの使用額を事前に約定する契約構造だ。約定数量を十分な顧客売上に結び付ければ事業拡大の基盤となるが、使用量の拡大が高マージンの企業向けAI・クラウド売上に結び付かなければ、コスト負担として作用し得る。
ただし支払手数料の増加分全体をMS Azureの契約費用と断定するのは難しい。支払手数料にはMSだけでなく、外部運用、技術支援、システム利用、関係会社のサービス費用などが幅広く含まれ得るためだ。それでもMSと大規模な最小使用約定が締結された直後に支払手数料が急増した点から、グローバルクラウドとの協力コストがKTクラウドの業績変数として台頭したという分析が出ている。
クラウド業界の関係者は「KTクラウドの立場でも、自社データセンターだけでは急増するAIインフラ需要に対応しづらい以上、グローバルクラウドとの結合は不可避の選択に近い」と述べ、「問題は成長の質だ」と語った。続けて「MSとのハイブリッドクラウド事業が拡大するほど、外部クラウドの使用量は増える可能性が大きい」とし、「この費用を企業顧客の売上と高付加サービスに十分に転嫁できなければ、売上拡大にもかかわらずコスト負担がともに膨らみ得る」と述べた.
別のクラウド業界の関係者は「自社インフラとグローバルクラウドの協力が売上拡大の足場になり得るが、最小使用約定の数量を収益性の高い顧客需要で満たせるかが重要だ」と述べ、「KTクラウドのAI同盟が業績改善につながるには、単なる再販売やインフラ利用を超えて企業向けAI・クラウドの付加価値を高める必要がある」と語った。
KTクラウド側は、支払手数料の増加はMS Azureのパートナーシップに基づく事業拡大の過程で売上拡大とともに現れた費用増加だと説明した。会社側は「2026年以降は支払手数料の増加傾向が緩和すると見込む」とし、「次世代クラウドプラットフォーム開発とAIクラウド市場先取りのための専門人材確保など先制的投資を継続している」と述べた。