サムスングループ最大の労組である超企業労組の2026年賃金・団体協約の暫定合意案に関する賛否投票率が、締め切り2日前を前に86%を超えた。これにより合意案の可決可能性にも重みが増している。ただし半導体（DS）とデバイスエクスペリエンス（DX）、メモリーと非メモリー事業部間で成果給の格差が大きいだけに、今後も公平性をめぐる論争は続く見通しだ。
25日サムスン電子超企業労組によると、この日午前8時29分時点での賃金・団体協約暫定合意案の賛否投票率は86.16%を記録した。全体の投票権者5万7291人のうち4万9363人がすでに投票を終えたと集計された。
22日午後2時にモバイルなどを通じた電子投票が始まって以来、投票率は急速な上昇基調を維持してきた。投票開始から約3時間30分で全体の過半である57.4%を記録し、翌日の23日午後には80%を突破した。続いて締め切りを2日前に控えたこの日午前には86%を超え、組合員の参加熱も引き続き高い様子だ。
今回の投票は、労使が導き出した賃金・団体協約の暫定合意案を受け入れるかどうかを最終決定する手続きだ。合意案の核心は、DS部門の事業成果の10.5%を特別経営成果給の原資として活用し、自社株の形で支給するという内容である。
業界では、全組合員の約80%を占めるDS部門の組合員が今回の合意案の可決をけん引する可能性が大きいとみている。特にメモリー事業部の一部社員の場合、年俸1億ウォン基準で最大6億ウォン水準の成果給支給の可能性が取り沙汰され、投票参加の拡大にも影響したとの分析が出ている。
ただし事業部間の成果給格差に伴う不満も少なくない状況だ。DS内部でも赤字が続く非メモリー事業部であるシステムLSIとファウンドリー部門は、メモリー事業部の約4分の1水準の1億6000万ウォン前後にとどまる見通しだ。
家電とモバイル事業を担うDX部門の社員が受け取る成果給は、メモリー事業部の約100分の1水準である600万ウォン相当の自社株にすぎないとされる。これにより暫定合意案が最終可決されたとしても、事業部間の報酬の公平性をめぐる内部の論争は続く可能性が大きいとの見方が出ている。
一方、今回の投票は全投票権者の過半が参加し、参加者の過半が賛成すれば最終可決となる。投票は27日午前10時に締め切られる。