サムスン電子の非半導体社員を中心に構成された3大労組が、2026年の賃金交渉に関する暫定合意案の賛否投票手続きを阻止するため、法的対応に乗り出した。
25日、サムスン電子労働組合同行（以下、同行労組）は、26日午前に水原地方法院へ賛否投票手続きの停止仮処分申請を提出する予定だと明らかにした。
現在サムスン電子は、労使が用意した2026年賃金交渉の暫定合意案について、組合員の賛否投票を進めている。ただし、投票権付与をめぐって労組間の対立が拡大している様相だ。
同行労組は、スマートフォン・家電・テレビなどを担当するデバイスエクスペリエンス（DX）部門の社員を中心に構成されたサムスン電子の3大労組だ。従来約2600人水準だった組合員数は、最近1万3000人余りまで増加したとされる。
先立って同行労組は、サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）、全国サムスン電子労働組合（全三労）と共同闘争本部（共闘本）を構成して会社側と交渉を進めてきたが、DX部門の構成員の意見が十分に反映されていないと判断し、共闘本から離脱した。
その後、投票参加資格をめぐり双方の立場が食い違っている。超企業労組側は、同行労組が共闘本を脱退した以上、暫定合意案の投票権限はないとの立場だ。これに対し同行労組は、DX部門社員の組織化の動きが拡大すると、投票権を制限しようとする試みだとして反発している。
同行労組は「正当な意見収斂を約束した超企業労組の歩みは、結局は小細工にすぎなかった」とし、「DX構成員の結集が実現すると、投票権を剥奪して意見表明を遮ろうとしている」と主張した。
暫定合意案の賛否投票は27日午前10時まで実施される。特にDX部門を含む非メモリー事業部の社員の間では、暫定合意案への反発の流れも続いている。
暫定合意案によると、DS（デバイスソリューション・半導体）部門の社員は年俸1億ウォン基準で税前約2億1000万〜6億ウォン水準の成果給を受け取る可能性が取り沙汰される一方、DX部門の社員は約600万ウォン規模の自社株支給にとどまる可能性が提起されているためだ。