サムスン電子の賃金交渉の暫定合意案が可決される可能性に重みが増すなか、業界では事業成果の一定比率を成果給の原資として固定する方式が長期的に投資余力を弱めかねないとの懸念も出ている。
25日、業界によれば、今回の暫定合意案は半導体（DS）部門の事業成果の10.5%を特別成果給の原資として活用する内容を盛り込んでいる。労組組合員の相当数がDS部門所属であることから、業界では最終可決の可能性を高く見ている。
海外の主要半導体企業も成果共有制度を運用しているが、事業成果や営業利益の一定比率を長期間固定する方式は一般的ではないとされる。多くは取締役会の判断や収益性、戦略目標、個人業績などを総合的に反映して報酬規模を決定する構造を採用している。
TSMCは定款上、年間利益の最低1%以上を社員の賞与原資に割り当てているが、実際の支給規模は取締役会の承認を経て決定される。昨年は約9兆6000億ウォン規模の成果給を支給し、社員1人当たりの平均受取額は約1億1000万ウォン水準とされる。
マイクロンもまた、企業の収益性や戦略目標、個人業績などを併せて反映する構造を運用中である。現金ボーナスと株式報酬を併用しているが、社員の平均成果給規模は公表していない。
業界では、グローバル半導体企業がAI半導体競争の激化に対応し、大規模投資の拡大に注力している点にも注目している。
TSMCは今年の設備投資規模を最大560億ドル（約84兆8000億ウォン）水準に拡大する計画だ。マイクロンも2026会計年度の設備投資規模を250億ドル（約37兆9000億ウォン）以上と提示し、米国内の生産施設投資も継続拡大する方針である。
サムスン電子も今年、研究開発（R&D）と設備投資に110兆ウォン以上を執行する計画を明らかにしている。業界では、AI市場の主導権争いが激化する状況下で、報酬体系と投資戦略の均衡が主要課題として浮上していると見ている。