サムスン電子労働組合の2026年賃金・団体協約の暫定合意案をめぐる賛否投票率が3日で85%を超えた。投票権を持つ組合員の多数が半導体（DS）部門所属であるだけに、業界では可決の可能性が高いとみている。
24日、サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部によれば、この日午後5時33分時点で投票参加者は4万8805人と集計された。総選挙人数5万7291人のうち85.19%が投票を終えたことになる。
投票率は投票開始以降、着実に上昇した。賛否投票が始まった22日午後5時30分には57.4%を記録した。前日午前10時40分には74.27%、午後5時13分には80.14%へと上がった。この日午前10時36分には82.86%まで上昇し、午後に入り85%の水準を超えた。
今回の総会の選挙人数は、全体の超企業労組の組合員数より少ない。選挙人名簿が締め切られた21日午後2時時点で超企業労組の組合員は7万850人だった。総選挙人数と約1万3560人の差が生じるのは、最近加入した組合員が投票権を得られなかったためとみられる。超企業労組の規約上、組合費を1カ月以上連続して納付していない組合員には議決権がない。
超企業労組の組合員はDS部門の比重が大きい。メモリー事業部の組合員が2万4000人余り、非メモリー事業部が1万7000人余り、共通部門が2万2000人余りとされる。CSSとその他の部門は1000人前後だ。モバイル・家電などデバイスエクスペリエンス（DX）部門の組合員は7000〜8000人水準と伝えられた。
投票は27日午前10時に終わる。暫定合意案が可決されるには、選挙人の過半が投票に参加し、投票参加者の過半が賛成しなければならない。すでに投票率が85%を超え、定足数要件は満たした状態だ。
超企業労組と共同交渉団体を構成した全国サムスン電子労働組合（全三労）は、別途で投票率を集計するとみられる。DX部門の組合員が主軸のサムスン電子労働組合同行（同行労組）は共同交渉団体から脱退し、今回の賛否投票権を付与されなかった。
一方、チェ・スンホサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部委員長は、暫定合意案の賛否投票の結果に関係なく、6月中に委員長再信任投票を実施すると明らかにした。