サムスン電子の2026年賃金・成果給に関する暫定合意案をめぐる労組の賛否投票が、開始から約20時間で投票率70%を超えた。投票権付与の基準をめぐり労組間の対立が続くなか、暫定合意案に対する組合員の賛否表明が速いペースで進んでいる。
サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）は23日午前10時40分時点で「2026年賃金・成果給協約暫定合意案賛否投票」の参加者が4万2551人と集計されたと明らかにした。超企業労組の組合員のうち今回の投票に参加できる選挙人は5万7290人で、現在の投票率は74.27%である。前日午後5時30分時点の投票率は57.40%（3万2882人）だった。約17時間で9669人が追加で投票に参加したことになる。
サムスン電子の暫定合意案賛否投票は22日午後2時に始まり、27日午前10時まで実施される。チェ・スンホ超企業労組委員長は「結果は投票が終了すれば、投票した組合員全員が見られるように公開される」と述べた。投票権は賛否投票開始の前日である21日午後2時に労組名簿に名前を載せた組合員に付与される。組合員の過半数が投票に参加し、そのうち過半数が賛成すれば暫定合意案は可決される。否決されれば労使は再び交渉に入らなければならない。
今回の労使暫定合意案の交渉を進めた超企業労組所属の組合員は前日午後5時時点で7万1075人である。ところが選挙人は5万7290人にとどまる。チェ委員長はこれについて「超企業労組の規約上、投票権は現在の権利組合員で、4月分の組合費を資金管理サービス（CMS）で納付した組合員に付与される」と説明した。権利組合員は組合費を正常に納付し、投票など組合内の権利を行使できる組合員を指す。
超企業労組の組合員はDS（半導体）部門の社員を中心に構成されている。メモリー事業部がおよそ2万4000人、非メモリーがおよそ1万7000人である。DS共通組織がおよそ2万2000人、顧客サービス（CSS）事業チームおよびその他の組織はおよそ1000人である。DX（完成品）所属の組合員はおよそ8000人水準にとどまる。
暫定合意案がDS部門に報酬が集中する構造であるため、DX部門の社員を中心に反発が強まっている。これはDX中心の労組であるサムスン電子労働組合同行（同行労組）への加入者増につながった。同行労組の組合員数は先月2200人水準から投票直前にはおよそ1万2800人へと増えた。DX社員が暫定合意案への反対意思を示すため、同行労組に大量加入したということだ。
しかし超企業労組は同行労組に公文書を送り、投票権の要請を公式に拒否した。超企業労組は、同行労組が4日、共同交渉団への参加終了を通知し、参加労組の地位を喪失したという立場である。今回の暫定合意案が20日に共同交渉団と会社側の間で締結された以上、投票権は締結当日に共同交渉団に参加した超企業労組と全国サムスン電子労働組合（全三労）の組合員にのみあるということだ。雇用労働部も、暫定合意案締結当時に共同交渉に参加していなかった同行労組の組合員に必ず投票権を与える義務はないという趣旨の解釈を示した。
暫定合意案は既存の超過利益成果給（OPI）を維持しつつ、DS部門の特別経営成果給を別途新設する内容が核心である。DS特別経営成果給の原資は、労使が合意して選定した事業成果の10.5%と定めた。OPIの原資まで合算すると、DS社員に回る成果給の原資は事業成果の12%水準である。
DS特別経営成果給は部門40%、事業部60%の構造で配分される。共通組織の支給率はメモリー事業部の支給率の70%水準で算定される。年俸8000万ウォン基準でメモリー事業部の社員は最大6億ウォン前後の成果給を受け取れるとの計算になる。赤字事業部であるシステムLSI・ファウンドリーなど非メモリーの社員も平均2億ウォン台を成果給として受領できるとの分析もある。
一方、スマートフォン・家電・テレビなどを担当するDX部門と顧客サービス（CSS）事業チームは600万ウォン相当の自社株の支給にとどまった。DX部門が今年も業績不振が続くとの見方が優勢な状況で、既存のOPIの規模も低く算定される可能性が高い。このため、暫定合意案の賛否投票をめぐる社内世論は「メモリーは賛成、非メモリーは賛否が混在、DXは反対」という雰囲気が形成されているとみられる。
超企業労組にDS部門社員の比重が高いだけに、賛否投票は可決される可能性が高いというのが業界の見方である。ただ、投票権の排除をめぐる論争と事業部別の報酬格差への不満が同時に噴出しただけに、合意案の処理後も「労労（労組間）対立」は続くとみられる。