KTがルワンダ政府と合弁で推進した「4G LTE（第4世代移動通信）」インフラ事業からの撤退を試みるなか、国際仲裁手続きに入ったことが判明した。25年の独占権を前提に始まった海外通信インフラ事業が、現地の政策変更と投資金回収をめぐる紛争に発展した形だ。
22日、業界によるとKTは3月末、ルワンダ政府と締結した株主間契約に基づき、KTルワンダネットワークス（KT Rwanda Networks）の保有全株式に対するプットオプションを行使した。プットオプションは、保有持分を定められた条件に従い相手方に売却できる権利だ。KTに詳しい業界関係者は「ルワンダ政府の異議申し立てにより、現在モーリシャス所在の国際仲裁機関の管轄下で仲裁手続きが進行中で、結果は不確実だ」と述べた。
KTルワンダネットワークスはルワンダでネットワークの設置と管理を担うKTの連結対象子会社である。KTの持分比率は51%だ。2026年1〜3月期基準で同社の資産は116億3,800万円、負債は159億3,100万円と、負債が資産を上回っている。同期間の売上高は5億2,470万円、四半期純損失は4億5,210万円を計上した。
KTのルワンダ事業は2013年、ルワンダ政府との官民合弁モデルで始まった。当時KTはルワンダに4G LTE広帯域網を構築する合弁会社に出資し、ルワンダ政府は光ケーブル網と周波数、ホールセール専用事業免許などを提供する枠組みだった。事業初期には、ルワンダ国民の大多数を対象に高速無線インターネット網を構築する海外インフラ輸出の事例として注目を集めた。肝は独占権だった。当時の合弁会社はLTE網の構築と運用を担い、25年間の周波数独占使用権を付与されたとされる。通信網への投資回収に長い時間が必要なだけに、長期の独占権が事業性の中核前提だったというわけだ。
しかしルワンダ政府の通信政策が変わり、事業基盤が揺らいだ。ルワンダ公共料金規制庁は2023年、KTルワンダネットワークスに付与されていた4Gおよびそれ以上の技術サービスに関する独占権を撤廃する決定を下した。決定文には、既存の免許がルワンダの国家ブロードバンド政策や現行の情報通信技術（ICT）関連法規に合致しないという判断が示された。
独占権が消滅し、ルワンダの現地通信会社や他の事業者による4G網の直接構築・運用が可能になった。KTルワンダネットワークスが保有するホールセール網事業者としての地位も弱まらざるを得ない。KTが保有全持分に対してプットオプションを行使したのも、こうした事業環境の変化と無関係ではないとみられる。通信業界では、ルワンダの事例が海外通信インフラ事業の政策リスクを示すという評価が出ている。周波数とネットワークの認可が政府の決定に左右される通信事業の特性上、長期独占権を前提とした海外投資は、現地の規制変更によって収益構造が大きく揺らぎ得るためだ。
今回の仲裁は、KTが海外通信インフラ事業で投資金をどの程度回収できるかを左右する変数になる見通しだ。現地法人が債務超過の状態にあるうえ、ルワンダ政府がプットオプションの行使自体を争っており、KTが投資金をどの程度回収できるかは仲裁結果次第だ。結果によっては、関連持分の価値や回収可能額を改めて評価する必要が生じる可能性もある。
KTのプットオプション行使金額、仲裁の請求額、想定スケジュールなどは外部に公開されていない。