ビデオ会議ソフトウエア企業のズーム(Zoom)が人工知能(AI)事業の拡大を追い風に市場予想を上回る四半期業績を計上したのに続き、今年の通期売上高見通しも上方修正した。
ズームは21日(現地時間)の決算発表で、今年4月に終了した第1四半期の売上高が前年同期比5.5%増の12億4,000万ドル(約1兆8,600億ウォン)だったと明らかにした。これはウォール街予想の12億2,000万ドルをやや上回る水準だ。一時的費用を除いた調整後1株当たり利益(EPS・純利益を発行株式総数で割った値)は1.55ドルだった。
ズームは通期の売上高見通しも見直した。会社は2027年会計年度(2026年2月〜2027年1月)の売上高が最大50億9,000万ドル(約7兆6,700億ウォン)に達すると予測した。ズームが従来示していた見通しの上限である50億8,000万ドルと、市場予想の50億7,000万ドルをいずれも上回る水準だ。
ズームは、顧客がビデオ会議サービスを超えて自社の多様なAI基盤の業務コラボレーションツールを導入していることから、外形成長が続くと見込んだ。エリック・ユアン最高経営責任者(CEO)は「ズーム『AIコンパニオン』の有料利用者数が前年同期比でほぼ3倍に増加した」と述べた。AIコンパニオンは、会議・チャット・メール・通話の内容を自動で要約したり分析するなど、業務を支援する生成AIアシスタントである。
ポジティブな業績見通しを受け、この日ズームの株価は前日比2.69%高の96.75ドルで取引を終えた。今年に入り約12%上昇した。シティグループは「ズームが急成長中のAnthropicの持ち分を保有している点も投資心理にプラスに働いている」と分析した。