サムスン電子が無住宅社員に年1.5％住宅融資導入

サムスン電子が無住宅の社員に低金利融資を支援する。最大5億ウォンで、年1.5%の金利で10年間返済する条件である。

21日、業界によると、サムスン電子の労使は20日、成果給制度とともに賃金協約について暫定合意し、無住宅の組合員の住居安定のために社内住宅貸付制度を実施することにした。

融資金額は職級別に差等を設けるが最大5億ウォンで、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）の場合は3億ウォンだ。融資金利は1.5%で、10年間返済または3年据え置き後10年間返済のいずれかを選択できる。

労使協約の暫定案によれば、支援を受けられる対象は無住宅者か、同日に売却・購入を進める一住宅者だ。実際に住宅安定融資が必要な社員を支援するため、条件を厳格に定めた。

対象住宅も25億ウォン以下に限られ、超高額住宅については支援が行われない見通しだ。

サムスン電子がDS部門の社員に大規模な成果給を支給し、無住宅社員への融資制度まで導入することで、社員の住宅購入が増えると予想される。会社が支援する社内住宅貸付制度は、総負債元利金返済比率（DSR）といった住宅規制から外れるためである。

サムスン電子DS部門が受ける特別成果給は自社株で支給され、売却に制限がかかるが、株式担保融資といった迂回手段を通じて住宅購入資金として活用される可能性があると見込まれる。