サムスン電子の労使が総スト直前に劇的に賃金協約の暫定合意案を導き出したが、社内では依然として対立の火種が残る雰囲気だ。
22日午後2時から始まる暫定合意案の賛否投票を前に可決の可能性に重きが置かれているが、社内では否決を主張する声も少なくないと把握された。業界では今回の事態が単なる賃金交渉を越え、サムスン電子の内部事業構造の変化や組織の結束力低下の問題まで露呈したとの分析が出た。
現在サムスン電子の社内ではDS（半導体）とDX（完成品）部門間の立場の違いが鮮明だ。特に今回の暫定合意案にはDS部門に別途の特別経営成果給体系が新設された一方、DX部門は既存の上限制が維持され、相対的剥奪感が相当だと伝えられた。
こうした流れは社内の「労労（労組間）対立」へと飛び火している。当初、最大労組である超企業労組はDX中心の同行労組などと共同交渉団を組み、過半労組の地位を確保したが、交渉過程でDS中心の要求案に反発した同行労組が交渉団を離脱した。
これに憤ったDX組合員までが超企業労組を大量に脱退し、労組の過半体制が揺らぎ始めた。結局、独占交渉権を握った超企業労組がこの日、賛否投票を前に同行労組側に「交渉団を離脱したので投票権はない」と電撃的に通報し、対立が爆発した。DX部門の構成員の間では「過半労組の肩書きを整えるために利用され、結局は投票権もなく捨てられた」との強い裏切られた感情が噴出した。
DS内部でもメモリー事業部とファウンドリー・システムLSI事業部間で雰囲気の違いが感知された。メモリー事業部はHBM（高帯域幅メモリー）好況に伴う業績期待感が反映され、成果給拡大に肯定的な反応が多かったが、赤字が続く非メモリー事業部では相対的な疎外感を訴える雰囲気も見られた。
実際に社内では10年来の入社同期の間でも、メモリー（手取り3億ウォン予想）、半導体研究所（手取り2億ウォン予想）、ファウンドリー・LSI（手取り1億ウォン予想）など、所属事業部によって数億ウォン規模で成果給格差が広がるという具体的な試算が共有された。これを受け、構成員の間では「一朝にして同期同士がみな分断された」「いっそ全員が0ウォンだった2023年のほうが幸せだった」との嘆きが噴出した。
特に入社後に本人の意思と関係なく配属を受けたファウンドリーや非メモリー部門の高学歴研究員の間では、「他事業部から"売られて"きて、赤字事業部という理由で半分の半分も受け取れない」「ファウンドリーの博士なのに、メモリーの生産職が自分の倍を受け取るのを見ると怒りながらも諦めてしまう」など、報酬逆転現象に対する自責感が広がっている。
DX部門もまた「過去にはスマートフォン・家電事業が半導体不況期のサムスン電子を支えてきたのに、いまは報酬構造が過度にDS中心へと傾いている」との不満が継続的に提起されているとされる。社内コミュニティや社内の雰囲気では、暫定合意案の否決の必要性を主張する投稿も相次いでいると伝えられた。
ただし業界内外では、実際の投票結果については可決の可能性が高いとの見方が優勢だった。総ストの長期化に対する疲労感が大きいうえ、政府の仲裁の末にようやく導き出した合意案を改めて覆すには負担が小さくないためだとの分析が出た。
問題は、今回の投票が可決されたとしてもサムスン電子の内部対立が容易に収束しないという点だ。業界では、人工知能（AI）時代に入って半導体事業の地位が急速に高まり、サムスン電子の内部権力構造と利害関係の均衡自体が変化しているとの指摘だ。
過去、サムスン電子はメモリー半導体不況のたびにスマートフォン・家電事業で確保した現金で大規模な設備投資を続ける構造だった。しかし最近ではHBMを中心にDS部門の業績寄与度が圧倒的に大きくなり、成果報酬体系も事業部業績中心へと再編される流れが強まっているとの評価が出た。
この過程で、財界内外ではDS分社論も再び取り沙汰されている。過去にもメモリーの好況期のたびにDS分社の可能性が提起されたが、DX事業とのシナジーや景気変動への対応の必要性から現実化はしなかった。ただし最近では、社内でも「事実上、別会社のように動いている」との反応が出るほど、事業部間の温度差が広がったとの分析が提起された。
財界関係者は「総ストはひとまず回避したが、今回の事態を契機にサムスン電子の内部の亀裂が予想以上に深いことが明らかになった」と述べ、「AI時代の事業構造の変化のなかで、内部の結束力をいかに再び回復するかが重要な課題になる」と語った。