サムスン電子の労使が創業以来最大規模のゼネスト危機をわずか1時間半を残して劇的に収束させた。半導体生産ラインの稼働停止という最悪のシナリオは回避したが、今回の合意がサムスン電子の経営側にとってリスクを完全に解消したと見るのは難しいとの分析も出ている。とりわけ経営側は10年に及ぶ構造的なコスト負担と投資の硬直性をそのまま抱える見通しだ。
サムスン電子の労使は20日、キョンギ・スウォン市のキョンギ地方雇用労働庁で雇用労働部長官が異例に直接主宰する土壇場の交渉を行い、ゼネスト予告時刻の約1時間30分前に暫定合意案に署名することに成功した。
労使の核心争点は成果給の配分方式だった。労組は営業利益の一定比率を成果給として制度化し、上限を撤廃するよう6カ月以上要求してきた。経営側は経済的付加価値（EVA）に基づく従来方式を固守したが、スト直前に最終的に労組の核心要求を相当部分受け入れ、合意に達した。
◇ 成果給を自社株で補償…労使合意のプラス評価要素
暫定合意案の骨子は、既存の成果インセンティブ（OPI）を維持しつつ、DS（半導体）部門に「特別経営成果給」制度を新設することだ。原資は労使が合意し、今後10年間の事業成果の10.5%で固定され、上限は設けないことにした。基本給は基準引上率4.1%に成果引上率平均2.1%が加わった。
合意の即時的な効果は明白だ。半導体生産ラインの全面シャットダウンという最悪のシナリオは現実化しなかった。サムスン電子は現在、人工知能（AI）インフラに不可欠な高帯域幅メモリー（HBM）と最先端DRAMの量産を並行している。この時点で生産支障が発生していれば、エヌビディア・AMDなどグローバル顧客企業との納期約束が揺らぎ、競合のSKハイニックスに数量が移る最悪の展開をたどる可能性もあった。
人材維持の面でも有意味な成果との評価が出ている。今回の合意でDS部門の社員は今年、1人当たり最大5億〜6億ウォン水準の成果給を受け取る可能性があると見込まれる。HBM市場でサムスン電子と激しく競争するSKハイニックスとの処遇格差を縮めることで、核心エンジニアの流出に歯止めをかける効果が期待される。
成果給を全額自社株で支給する点もプラスだ。米ビッグテック企業をはじめ半導体大手では、成果給ボーナスを自社株で支給するのが一般的だ。現金性ボーナスは受け取った瞬間に会社と社員の利害関係が緩むが、自社株の場合は会社との連帯がより強くなる。エヌビディア、インテルなどがRSU（譲渡制限付株式）を広範囲に用いる理由がまさにこれである。
◇ 成果給原資の10年制度化は投資に負担
一方、中長期的観点では経営側が重い「砂袋」を付けることになった。今回の合意は経営側に構造的に重い荷を負わせるとの指摘が少なくない。最大の負担は成果給制度の「硬直性」だ。合意は2026年から2035年までの10年間に適用される。営業利益目標を達成すれば成果給が支給される構造だが、その原資比率（10.5%）と制度自体が10年間固定される点は、経営の柔軟性を制約する要素である。
半導体は技術パラダイムが3〜5年単位で急変する産業だ。その間に事業構造が変わったり新たな投資が必要になっても、すでに確定したコスト構造が足かせになりうる。半導体業界関係者は「事業成果の10.5%を成果給として固定支出する構造では、収益が十分なときは問題ないが、半導体市況が鈍化すれば話は変わる」と述べ、「売上高と営業利益が減っても成果給比率は維持され、研究開発（R&D）と設備投資に充てる原資がその分減りうる」と語った。
赤字事業部の問題も解決策というより猶予に近い。今年赤字が見込まれるファウンドリー・システムLSI事業部は、2026年に限り黒字部門であるメモリー半導体の成果給原資で一定水準の補償を受けることになる。これはメモリー部門の社員の成果が希釈される構造だ。赤字事業部に対する差別的適用は2027年から始まるとはいえ、非メモリーの根本的な競争力問題を解決しない限り、構造的緊張は繰り返される可能性が高い。