サムスンの半導体事業を率いるチョン・ヨンヒョン サムスン電子代表理事兼デバイスソリューション（DS）部門長（副会長）が、前日に導かれた労使の暫定合意に関連し、21日「いま重要なのは葛藤の時間を後にして、皆が一つに力を合わせ前へ進むことだ」と述べ、社内の結束を呼びかけた。
チョン副会長はこの日、社内掲示板で公開された「再び一つの心で共に進もう」という題名の談話文を通じて、「交渉の過程で見解の相違もあったが、会社を思う気持ちは一致していることを確認できた」として、このように明らかにした。
ゼネストの危機まで高まっていた労使対立が劇的に収束したことで、組合員の賛否投票を前に社内の雰囲気の収拾と組織の安定に乗り出したとみられる。
チョン副会長は「長期間にわたる交渉の過程でも、それぞれの持ち場で揺らぐことなく業務に最善を尽くしてくれた役職員の皆さんの献身があったからこそ可能な結果だった」とし、「交渉の過程で心配や失望も少なくなかったはずだが、その点を重く受け止めている」と伝えた。
続いて労組側にも感謝の意を示した。チョン副会長は「厳しい条件の中でも対話と妥協を通じて暫定合意を導き出した労働組合と組合員の皆さんの労苦に心から感謝する」と述べ、「今回の合意を機に、より一層の責任感を持ち、グローバル競争力の強化と持続可能な成長のために最善を尽くす」と強調した。
22日から27日まで予定された暫定合意案の賛否投票も促した。投票結果により最終妥結の可否が分かれるだけに、社内の票心を固める狙いとみられる。
チョン副会長は「暫定合意案は組合員の皆さんの意思を取りまとめる手続きを残している」とし、「会社と構成員の未来のため、皆で志を一つにしてほしい」と要請した。
さらに「相互尊重と信頼を土台に共に歩むなら、われわれは再び一段と大きな跳躍を成し遂げられると信じている」とし、「今後も役職員の努力と献身に耳を傾け、より良い勤務環境をつくっていくために継続して努める」と語った。
サムスン電子の労使が導いた「2026年賃金交渉暫定合意案」には、半導体部門で事業成果の10.5%を原資とする「特別経営成果給」の新設、平均賃金6.2%（基礎引上げ率4.1%、成果引上げ率2.1%）の引き上げなどの内容が盛り込まれた。