サムスン電子の労使が総ストライキ予定時刻のわずか1時間半前に劇的に暫定合意案を取りまとめ、最悪のスト事態を回避した。半導体生産の混乱懸念で緊張感が漂っていたサムスン電子は、ひとまず一息ついたかたちだ。
20日サムスン電子の労使双方は雇用労働部キョンギ雇用労働庁で土壇場の交渉を重ねた末、「2026年賃金協約暫定合意書」に電撃署名した。
これにより労組共同闘争本部はこの日の夜、組合員に「闘争指針3号」を告知し「5月21日から予定していた総ストライキを追って別途の指針がある時まで留保する」と明らかにした。労組は22日午後2時から27日午前10時まで、今回の暫定合意案に対する組合員の賛否投票を実施する予定だ。
当初この日午前までは中央労働委員会の事後調整が決裂し、労組が総スト決行を宣言するなど危機感が最高潮に達していた。だがキム・ヨンフン雇用労働部長官が直接仲裁に乗り出し、午後4時から労使の自律交渉のかたちで協議が再開され、土壇場のマラソン交渉の末に劇的な合意にこぎつけた。
今回の合意案の最大の核心は、労使が対立してきた成果給制度の改編である。労使は既存の成果インセンティブ（OPI）制度を維持する一方、半導体を担当するDS（デバイスソリューション）部門に対する「特別経営成果給」を新設し、支給基準を明確にした。
合意書によれば、DS部門の特別経営成果給の原資は労使が合意して選定した事業成果等の10.5%で構成する。特に支給率の上限を設けないこととし、成果に応じた大胆な報酬が可能となる道を開いた。
原資の配分率はDS部門全体40%、各事業部60%と定め、スタッフなど共通組織の支給率はメモリー事業部の支給率の70%水準にそろえることにした。ただし論争となっていた赤字事業部条項については、当該会計年度に赤字を計上した場合、部門原資で算出した共通支給率の60%のみ支給することで合意し、これは2027年分から適用される。
労使はDS部門の特別経営成果給の適用期間を今後10年と定め、時期ごとに具体的な営業利益達成基準を設けた。まず2026年から2028年までは毎年DS部門の営業利益200兆ウォンを達成した場合に成果給を支給し、その後2029年から2035年までは毎年営業利益100兆ウォンを達成した場合に支給する方式だ。
支給方式にも変更を加えた。DS部門の特別経営成果給は会社が定めた条件に従い、税引き後の全額を自社株で支給する。支給された株式の3分の1は即時売却が可能だが、残る3分の2はそれぞれ1年および2年間の売却が制限される「保護預託」の条件が明記された。最高幹部級以下のCL4（部長級）社員の場合、業績評価の結果に応じて支給率が増減される。
一方、DS部門中心の特別成果給新設に伴う社内の衡平性を考慮し、DX（デバイスエクスペリエンス）部門とCSS事業チームには600万ウォン相当の自社株を支給することで労使が一致した。このほか、会社側は協力会社との共存成長、地域社会への貢献、産業安全などのための原資の造成および運用計画を速やかに公表するとし、労組と協議して健全な労使関係の発展に向けた組織文化の改善など共同プログラムを運営する方針だ。
業界内外では、スト直前に飛び出した今回の合意でサムスン電子が最大の危機の峠を越えたとの評価が出ている。ただし今回の暫定合意案は、超企業労働組合サムスン電子支部の組合員による賛否投票を経る必要があるため、投票結果が可決された場合にのみ最終的な効力を発する。もし合意案が否決されれば、再び総ストの可能性が浮上しかねないとの見方もある。