サムスン電子は20日の声明で「サムスン電子の労使が『賃金および団体協約』に暫定合意した」とし、「遅ればせながら合意に至ったのは、国民と株主、顧客の皆さまの声援、政府の献身的な調整、そして黙々と持ち場を守ってくれた役職員がいたからだ」と明らかにした。
サムスン電子は「心より感謝申し上げるとともに、この間ご心配をおかけした点を深くお詫びする」とし、「二度とこのようなことがないよう、謙虚な姿勢でより成熟し建設的な労使関係を構築する」と述べた。
続けて「あわせて企業本来の役割と責任を果たすことで国家経済に一層寄与するよう最善を尽くす」と付け加えた。
サムスン電子の労使は20日午前、中央労働委員会が主宰した2次事後調停会議が決裂したが、キム・ヨンフン雇用労働部長官が午後4時から主宰した最終交渉で暫定合意案を取りまとめた。
サムスン電子労働組合は21日に予告していたゼネストを留保し、22日午後2時から27日午前10時まで、2026年賃金協約の暫定合意案について組合員の賛否投票を実施する。
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