サムスン電子の最大労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部が、ゼネスト計画を保留し、賃金協約の暫定合意案に関する組合員の賛否投票に入る。
20日、超企業労組サムスン電子支部共同闘争本部はこの日、組合員に「闘争指針3号」を告知し、「5月21日から6月7日まで予定していたゼネストを、今後の別途指針がある時まで保留する」と明らかにした。
労組は続けて「全組合員は、5月22日午後2時から5月27日午前10時まで実施される2026年賃金協約暫定合意案の賛否投票に参加せよ」と案内した。
今回の決定は、サムスン電子の労使が中央労働委員会の事後調整と政府の仲裁などを経て、暫定合意案の導出で意見接近を果たしたことによるものとみられる。先立ってサムスン電子の労使は、成果給制度の改編と特別成果給の財源配分方式などを巡り、土壇場の交渉を続けてきた。
労組が予告していたゼネストがひとまず保留となり、半導体生産の支障への懸念も一息ついたとの評価が出ている。ただし、暫定合意案が組合員の賛否投票で否決される場合、ゼネストの可能性が再び浮上しかねないとの観測もある。
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