TikTokが6・3全国同時地方選挙を前に中央選挙管理委員会（韓国の選挙管理機関）と協力し、虚偽情報への対応に乗り出す。政治家と政党アカウントの広告と収益化を遮断し、人工知能（AI）で作成されたコンテンツの管理も強化して、選挙期間中のプラットフォームの公正性と信頼度を高める方針だ。
TikTokは20日にオンラインブリーフィングを開き、地方選挙期間中のプラットフォーム運用原則と対応計画を公開した。ブリーフィングにはジェド・ホナー・オセアニア・東北アジア高リスク政策総括をはじめ、キム・ヒス・オセアニア・東北アジア信頼と安全政策マネジャー、パク・サンヒョン・TikTokコリア・コミュニケーション総括などが参加した。
TikTokは選挙期間中に選管（中央選挙管理委員会）と協力チャネルを運営し、選管が公職選挙法違反の恐れがあると判断して通報したコンテンツを審査すると明らかにした。審査結果に応じてコンテンツ削除、露出制限、アカウント制裁などの措置が実施される場合がある。
ただし選管が通報したからといって当該投稿が自動的に削除されるわけではない。最終的にはTikTokの独自ポリシー基準と法的根拠を総合的に検討して削除の可否を決定する。この過程で政治・社会的文脈を反映するため、グローバル・ファクトチェック機関である「リードストーリーズ」と協力し、韓国語と国内状況への理解を備えた専門家の審査も併用すると会社側は説明した。
TikTokはまた、投票日、投票所の位置、投票資格、投票手続きなど選挙関連の虚偽情報を許容しないと強調した。特定地域の投票日が実際と異なると主張したり、特定集団の投票権を否定する投稿はポリシー違反と見なす。暴力・ヘイト団体に関するコンテンツや特定集団を狙ったヘイト表現、選挙関連の暴力扇動も禁止対象に含まれる。
政治家や政党、政府関連アカウントに対する別途の規定も整備された。国内では2月に李在明大統領が公式TikTokアカウントを開設するなど、政界のTikTok活用が活発になっている。TikTokはこれらのアカウントに対し政治広告を禁じ、選挙関連の募金活動も許容しない。あわせてクリエイター収益化プログラムやインセンティブ制度にも参加できないようにした。
AI生成コンテンツの管理も強化される。実在人物の発言や行動を虚偽に改ざんして利用者の判断に影響を与え得るコンテンツは削除される場合がある。AI生成コンテンツを投稿する場合、制作者はAI生成の事実をラベルで表示しなければならない。TikTokもウォーターマーキング技術などを活用してAI生成の有無を自動検知し、直接ラベルを付与できる。ただしAI表示があっても虚偽情報であったり国内法に違反すれば削除または制限措置を受ける可能性がある。
TikTokは利用者が選挙関連情報を容易に確認できるよう、中央選挙管理委員会の公式情報と連動して選挙関連ページを運営する。選挙関連のキーワードを検索すると、候補者情報、投票所の位置、事前投票の日程など、選管が提供する公式情報に接続される仕組みだ。最近開設された中央選挙管理委員会の公式TikTokアカウントを通じても選挙関連情報を確認できる。