サムスン電子の労使は成果給の制度について相当部分で意見の隔たりを縮めたが、総罷業を前にした現場では勤怠運用をめぐる攻防と混乱が激化している。会社側が事前の勤怠登録と年次有給の使用を強要し、スト参加を萎縮させようとしているとの不満が出る一方で、労組が総罷業の過程で明確なガイドラインを示せず混乱を拡大している雰囲気だ。
20日、複数のサムスン電子社員によると、DS（半導体）部門など一部の現場管理者は部門員に対し前日、「事前に争議の勤怠承認を完了していない人員は以後スト参加が難しく、争議期間に出勤しない場合は個人の年次有給を使用しなければならない」との趣旨で案内したと伝えられた。これに対し社員は、社内の勤務承認システム上、スト当日でもリアルタイムで勤怠反映が可能であるにもかかわらず事前登録を求めるのは不合理だとして問題提起したが、現場の管理職は従来の勤務方針を堅持したとされる。
一部ではこれについて「事前登録の有無が事実上、スト参加を遮断する障壁のように機能している」との声も上がっている。会社側が参加規模をあらかじめ把握し、ストの原動力を萎縮させようとする意図ではないかとの見方も出ている。
スト時にライン（現場）を守る最小勤務人員の運用基準をめぐる弾力的な基準変更も論争だ。同一組織内でも部署ごとに案内された最小人員の編成基準が異なり、上部の指示という名目で基準の数値が数回変更されたとの主張も提起された。
一部の現場では「労組のガイドラインが出れば既存のチーム基準を再調整する」との説明が共有された。これに現場社員の間では「ライン維持は口実にすぎず、実際には現場のリーダーが自身の考課評価などを意識して部門員に無理な出勤を促している」との不満も出ているという。
一方で一部では、サムスン電子労組が大規模な総罷業を推進する過程で、詳細マニュアルと現場統制力の不足により混乱を拡大したとの指摘も出ている。労組の未熟な対応体制が結果的に現場組合員に不安感と不利益のリスクを転嫁したというリーダーシップの限界論である。現在、一部の組合員は会社側の不当労働行為の疑いが含まれた録音と会話内容などを確保し、労働当局に通報する案を検討中と伝えられている。
サムスン電子の労使は20日午前10時、政府世宗庁舎で第3次事後調整を再開し、最大の争点である成果給原資の事業部別配分比重をめぐって最終調整に入る。労組は半導体部門の成果給原資の70%を共通配分する案を、会社側は事業部別の差等比重拡大案をそれぞれ主張していると伝えられた。業界では、労使間で最終合意が成立すれば総罷業の可能性は低下し得る一方、交渉が決裂した場合、現場の混乱と勤怠運用をめぐる論争が追加の対立に発展する可能性もあるとみている。