ライアットゲームズコリアとPC房経営者の対立が激化している。ライアットが自社の有料加盟サービスである「プレミアムPC房サービス」を解約した店舗に対し、21日から「リーグ・オブ・レジェンド」と「ヴァロラント」の利用を制限すると予告したためだ.
経営者は「実質的な特典がない有料サービスに加入しなかったという理由で、誰でも無料で楽しめるゲームへの接続自体を遮断するのは不当だ」と反発している。一方でライアットは「PC房でゲームを提供することは商業的利用に該当し、プレミアムPC房サービスはゲームを店内で商業的に提供するためのライセンスだ」という立場である.
19日、ゲーム業界によると、PC房経営者で構成された韓国インターネットPCカフェ協同組合は前日、ライアットを相手取りソウル中央地方法院に妨害禁止の仮処分申請を提起した。ライアットがプレミアムPC房サービスを非活性化した店舗に対し21日から自社ゲームの利用を制限すると告知したことを受け、当該措置の中止を求めて裁判所に申し立てたものだ.
主要ゲーム会社はPC房経営者と別途の有料提携契約を結んでいる。利用者がPC房でゲームに接続する場合、有料ゲームを無料で提供したり、無料ゲームでも家庭で利用する場合より多くの特典を提供する方式だ。ライアットは2011年からプレミアムPC房サービスを運営し、リーグ・オブ・レジェンド利用者に全キャラクター（チャンピオン）利用権や衣装（スキン）などの特典を提供してきた。経営者は追加費用を負担しながらも、こうした特典が顧客誘致に役立つと判断してサービスを維持してきた.
対立は昨年11月、ライアットがプレミアムPC房サービスの利用料金を約15%引き上げると通知したことで始まった。ライアットに支払うサービス利用料が店舗当たり月150万〜200万ウォン水準に達するなか、一部経営者が値上げに反発し、この過程で全PC房の約10%に当たる500余りの店舗がサービスを非活性化したとされる.
経営者が最も強く反発する部分は、プレミアムサービスを解約したという理由だけでゲーム接続自体を遮断するという点だ。リーグ・オブ・レジェンドとヴァロラントは無料ゲームであり、PC房で提供するという理由だけで別途料金を支払わなければ利用自体を妨げるのは不当だと主張する。PC房ゲーム統計サービスのゲームトリックスによると、この日現在、両ゲームの韓国内PC房占有率は約43%に達する。経営者は、両ゲームを利用できない場合、売上が半分近く減少し得るため、プレミアムPC房サービスへの加入が事実上強制されると口をそろえる.
経営者はあわせて、値上げにもかかわらず顧客誘致効果を体感できる特典は以前より大きく減ったと主張する。リーグ・オブ・レジェンドのサービス初期には、すべてのチャンピオンを無料で使用できる点が強力な特典とされた。しかし発売から16年が経過し、多くの利用者が主要チャンピオンをすでに保有しており、提供されるスキンも顧客を引きつける効果は大きくないという説明だ。特にネクソンの「FCオンライン」のように、ゲーム内手数料の減免など利用者に直接役立つ特典を提供するケースと比べると、ライアットのサービスは体感効果に乏しいとの評価だ.
ナムグン・ヨンホン韓国インターネットPCカフェ協同組合理事長は「サービスを強化もしないまま料金だけを引き上げたことで反発が生じ、一部経営者が自発的に非活性化を選択した」とし、「このような状況でライアットは金を払わなければゲームを切るという姿勢で臨んでいる」と述べた.
ライアットはこうした主張に対し、プレミアムPC房サービスは単にスキンや経験値といった付加的な特典を提供する商品ではないと説明した。PC房事業者が自社ゲームを店内で商業的に提供するために必要なライセンス利用料の性格を持つということだ。さらに、個人利用者に無料で提供されるゲームであっても、PC房がこれを顧客に提供して収益を得ることは別個の商業的利用に当たると説明した.
ライアット関係者は「サーバー、ネットワークインフラ、セキュリティ、運営支援、人件費などPC房サービス提供のための投資を継続してきており、サービス範囲もリーグ・オブ・レジェンド中心からヴァロラント、TFT、2XKOなどへ拡大してきた」とし、「こうしたインフラ投資とゲームラインアップの拡張を総合的に勘案してPC房サービスを運営している」と語った.
一方でPC房業界は今回の事案を生存がかかった問題とみている。国税庁によると、全国のPC房数は2021年3月の9886店から今年3月には6695店へと32%減少した。経営者は市場が縮小する状況で占有率の高いゲームの利用まで制限される場合、経営負担が一段と増す可能性があると懸念する.
経営者の反発は、ライアットの国内収益が相当部分、米国本社へ移転されている点でも一層強まっている。ライアットゲームズコリアは米国本社にゲーム知的財産権（IP）使用の対価として2025年にロイヤルティ1331億ウォンを支払った。ロイヤルティ規模は2022年927億ウォン、2023年1195億ウォン、2024年1220億ウォンと毎年増加している。これとは別に2025年にはITサービスなどの用役対価として1003億ウォン、配当金として620億ウォンを本社に支払った。これを合計すると、昨年だけで本社へ送金された金額は総額2954億ウォンに達する.