カカオが創業以来初の本社ストという急場はしのいだが、賃金・成果報酬体系をめぐる労使対立は系列会社へ広がっている。本社の労使は労働委員会の調整期限をもう一度延長することにし、一部の系列会社はすでに争議行為手続きに入れる要件を備えた。
19日IT業界によると、カカオの労使は前日、京畿地方労働委員会の調整手続きで結論を出せず、期日延長に合意した。午後遅くに始まった調整は夜まで続いたが、賃上げ率とボーナス（成果給）の配分方式をめぐる意見の隔たりを埋められなかったとされる。次回の調整期日は27日とされた。
今回の対立の核心は単純な賃上げ幅よりも成果報酬の構造にある。カカオの労組は、成果給の算定基準をより透明に公開し、会社の業績と連動する報酬体系を整えるべきだという立場だ。業界では、カカオが昨年良好な業績を出したにもかかわらず成果給の支給率が期待を下回ったとの社内不満が蓄積したことが、交渉難航の背景として挙げられている。
本社は時間を稼いだが、コミュニティ全体で見れば緊張の度合いが下がったとは言い難い。カカオエンタープライズとカカオペイは先に調整が中止され争議権を確保し、ディーケイテックインとXLGAMESも調整手続きで合意点を見いだせなかった。調整中止後に組合員の賛否投票を経れば、ストやサボタージュなどの集団行動が可能だ。
労組は20日にパンギョ駅近くで決意大会を開き、共同要求案を公開する予定だ。本社の調整が次の期日でも決裂する場合、カカオの労使対立は初の本社スト論議へ再び燃え広がる可能性がある。カカオ側は労使合意で調整期間を延長した以上、対話を続けるという立場だ。
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