グーグルのロゴ/聯合ニュース

グーグルがプライベート・エクイティ(PE)のブラックストーンと人工知能(AI)クラウドインフラ企業を設立すると、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が18日(現地時間)に報じた。現在CoreWeaveが主導しているAIクラウド市場に挑戦し、エヌビディア中心のAIチップ生態系を揺さぶる狙いとみられる。

WSJによると、両社が設立する合弁会社は、ブラックストーンが初期資本として50億ドル(約7兆5000億ウォン)を投じて筆頭株主の地位を確保する予定である。グーグルは合弁会社に自社開発のAI半導体であるテンソル・プロセッシング・ユニット(TPU)と関連ソフトウエアを提供する。グーグルの幹部であるベンジャミン・トレノール・スロスが合弁会社の最高経営責任者(CEO)に就く見通しだ。

これまでグーグルは自社データセンターと一部の協力社にのみTPUを提供してきたが、今回の合弁設立を起点にAI半導体を外部顧客に販売すると予想される。グーグルはこれまでにAI企業Anthropicに約100万個のTPUを提供することを決め、フェイスブックの親会社であるMeta(メタ)ともTPU供給契約を結んだ。

合弁会社はAIインフラ企業CoreWeaveと直接競合する構図になる見通しだ。CoreWeaveはエヌビディアのグラフィックス処理装置(GPU)を大規模に確保し、これを基にAIクラウドインフラを構築して企業顧客に提供する、いわゆる「ネオクラウド」企業である。直近1年でAI需要が急増し、主要AI企業がCoreWeaveのインフラに依存している。

グーグルとブラックストーンは来年までに500メガワット(MW)規模の電力容量を確保することを目標としている。これは中規模の都市一つを運用できる水準の電力規模だ。両社はすでにデータセンター用地を選定しており、一部は現在建設中だとWSJは伝えた。

ブラックストーンはウォール街で最も積極的にAIに投資する運用会社の一つである。2021年にデータセンター運営会社QTSリアルティ・トラストを買収し、2024年にはデータセンター企業AirTrunkを取得した。さらに現在建設中のプロジェクトを含め、1500億ドル規模のデータセンター資産を保有している。

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