サムスン電子の最大労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（以下、超企業労組）の組合員が、労組執行部が手続きを無視したままストライキを決議し、不参加者に対する脅迫性の発言まで行ったとして、雇用労働部に陳情を提起した。
19日、業界によると、最近、超企業労組所属の一部組合員は、現在進行中の会社側との交渉およびストライキ手続の過程で労組の違法行為があったとして、是正命令と行政指導を求める陳情書を労働部に提出した。
陳情人らは、チェ・スンホ超企業労組委員長がストライキに協力しない者を会社側の配置転換や解雇推進時の優先対象とすることがあり得ると発言したことも、労組法違反であり刑法上の強要罪に該当すると主張した。
チェ・スンホ委員長は3月、YouTube放送で「会社のために勤務する者がいれば名簿を管理し、今後、組合との協議が必要な強制的な配置転換や解雇の際に、これらを優先的に案内する」と述べたことがある。
陳情人らはまた、労組が部門別成果給の配分比率案件の変更要請について、組合員アンケートで確定した事案のため変更は不可能だと説明したが、実際のアンケートには当該設問が含まれていなかったと指摘した。
さらに、労組が半導体部門であるDSに対する配分比率を恣意的に定めて会社側と調整する一方で、完成品部門であるDXについては議案上程を根本的に封鎖していると伝えた。
ストライキと労組規約改正を決議した総会も、7日前の公示を義務化した労組法と規約を無視したまま3日前になってようやく公示された。会計監査不在時に委員長が監査を代行できるよう新設した規約は、労組法が明示した会計監査の独立性およびけん制目的に反すると陳情人らは主張した。
労組が組合費の決定を労組運営委員会に委任する規約を新設して争議期間の組合費を5倍に引き上げたことも、組合費の決定を総会の専属決議事項と定めた労組法に反するとみた。
陳情人らは「現在の組合の態度は、労組の本質的価値である連帯と民主主義を自ら損ない、多数決という見せかけの下で少数部門を徹底的に弾圧する独裁にほかならない」とし、「このような致命的違法を抱えたままストライキが強行されるなら、取り返しのつかない労使対立と大量解雇など深刻な社会的波紋が予見される」と明らかにした。
彼らは先に、労組の交渉要求案の効力を停止し、団体交渉など後続手続きを禁止してほしいという仮処分申請を提起した。20日には、水原地方法院の審問期日進行を前に記者会見を開き、組合員の意見が十分に反映された交渉要求案を改めて用意するよう促す予定だ