KTが国防の主要システムに耐量子暗号（PQC）を適用する。
KTは科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）が主管する「2026年耐量子暗号試験転換支援事業」を通じて、国防部と陸軍情報通信学校を対象とする実証プロジェクトを遂行すると19日に明らかにした。
耐量子暗号は量子コンピューターでも解読が難しい数学的難題を基盤に設計された次世代の暗号技術である。量子コンピューティングの進展により既存の公開鍵暗号体制が無力化されうるとの懸念が高まるなか、国家の中核インフラを中心に転換の必要性が増している。
KTはデヨンエステック、ESEとコンソーシアムを組み、スマート部隊プラットフォームとユーザーPC、CCTVと映像保存システム（NVR）、ドローンと地上管制システム（GCS）、5Gルーターとコアネットワークなど主要区間に耐量子暗号モジュールを適用する。実際の戦場環境で性能と適用性を検証し、国防データの生成から送信・保存・活用に至る全ライフサイクルにわたる安全性を確認する計画である。
KTは先にソウル〜釜山の異種耐量子暗号通信連携実証、新韓銀行ハイブリッド量子セキュリティ網、国立がんセンターAI医療データ量子暗号化事業などを遂行してきた。今回の国防分野の実証を機に公共・金融・民間領域へ量子セキュリティの適用範囲を広げる方針だ。
最近のグローバルなセキュリティ業界では、現在暗号化されたデータを先に窃取し、将来量子コンピューターで解読する「先収集・後解読」のリスクが主要課題として挙げられている。米国など主要国が耐量子暗号の標準化と転換ロードマップを推進する背景もここにある。
ジョン・ミョンジュンKTエンタープライズサービス本部長は「耐量子暗号は到来する量子コンピューティング時代に備えた国家サイバー安保の中核技術だ」と述べ、「国防分野の試験事業の遂行を通じて韓国の通信およびセキュリティ技術の信頼性を高め、安全なAX環境の構築を先導する」と語った。