Anthropicが人工知能(AI)モデル「ミトス」で発見したセキュリティ上の脆弱性を外部の企業・機関と共有できるよう方針を転換したと、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が18日(現地時間)に報じた。アクセスが制限された中小企業の被害を最小化するための措置である。
ミトスはソフトウエアのセキュリティ脆弱性の検知に強みを持つAnthropicの最先端AIモデルである。Anthropicは「プロジェクト・グラスウィング(Project Glasswing)」を通じて50余りの企業と機関にミトスを限定的に公開した。ミトスの利用者は当初、サイバーリスク情報が外部に流出しないよう機密保持契約(NDA)に署名した。
しかしAnthropicは先週から企業に対し、「責任ある方式で行われる範囲で」外部の企業・機関とミトスの分析結果を共有してもよいと案内し始めたとWSJは伝えた。
Anthropicの広報担当者はWSJに「機密保持条項はパートナー各社からの要請で契約に含まれたものだった」と述べ、「プロジェクト・グラスウィングが成熟段階に入ったことで、核心情報を外部に広く共有できるよう方針を修正した」と説明した。
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