サムスン電子のゼネストを前に、最大労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部の内部でも亀裂が捉えられている。半導体を担うDS（デバイスソリューション）部門と家電・モバイルを担当するDX（デバイスエクスペリエンス）部門の慢性的な利害衝突が水面上に表れている様相だ。
19日、業界によると、最近1カ月間にサムスングループ超企業労組に受け付けられた脱退申請は約4000件に達するとされ、離脱者の大半はサムスン電子DX（完成品）部門の組合員と把握されている。これはDX部門組合員（約8000人）の半数水準だ。彼らは今回の賃金・成果給交渉が事実上DS部門中心でのみ進んでいるとして強く反発している。労組の要求案の相当数が半導体事業部の報酬体系改編と成果給上限の撤廃などに集中し、DXの内部不満が極みに達したという分析だ。
今回の大規模離脱の動きは、超企業労組の交渉権と代表性にも少なからぬ影響を与える見通しだ。超企業労組はサムスン電子内で唯一の過半労組で、先月組合員7万5000人を確保したと明らかにした。しかし、最近告知された組合員数は約7万1600人へと減少している。業界では、DS中心の労組運営に対するDX部門の不満が離脱につながり、今後も脱退が続く場合、過半地位の維持にも負担となり得るとの観測が出ている。
現在、超企業労組はDS部門の超過利益成果給（OPI）上限撤廃と、経済的付加価値（EVA）中心の現行成果給算定体系の改編などを核心要求案として掲げている。とりわけDS部門は、人工知能（AI）半導体の好況で営業利益が急増したにもかかわらず、OPI支給上限が年俸の50%に制限され、実際の成果が十分に反映されていないとの不満が大きい。
一方で会社側は、既存のEVAベースのOPI体系を維持しつつ、DS部門に限って別途の特別成果給を支給する水準の修正案を提示したとされる。業界では、労組の要求案が受け入れられた場合、DSの高業績者とDX社員の間で報酬格差が現在よりもはるかに拡大する可能性が高いと見ている。DX部門では「業績サイクルに応じて会社全体を支えてきた役割を交代で担ってきたのに、特定事業部中心で報酬体系を作り替えるのは公平性に反する」との反発が出ている。
DX内部では「半導体不況期にはモバイルと家電で稼いだ資金でDSへの投資を続けてきたのではないか」との声まで上がっている。サムスン電子は事業部別の独立性が強い構造で、業績サイクルも大きく食い違うため、内部の見方の差が生じざるを得ない。過去のメモリ市況低迷期にはスマートフォンと家電事業が全体業績を防衛する支えとなり、逆に足元のAI半導体好況期にはDSが営業利益の大半を担う構図が繰り返されてきたためだ。
メモリ半導体中心の単一事業構造に近いSKハイニックスと異なり、サムスン電子の複合的な事業構造の特性上、事業部間の利害衝突は構造的に不可避な側面が大きい。DS部門は半導体価格の上昇と供給不足が業績改善につながる一方、DX部門は同じ半導体価格上昇が完成品の原価負担に直結する構造だ。実際、モバイルとテレビ、家電事業部は、社内でDSが生産するメモリを購入する大口顧客の役割も担っている。
業界関係者は「サムスン電子は単一の製造企業というより、複数の事業会社が結合した連合体に近い構造だ」と述べ、「一つの労組がメモリ・ファウンドリー・スマートフォン・家電のように業況サイクルが全く異なる事業部の利害を同時に代弁するのは現実的に容易ではない」と語った。
状況がこうした中で、労労対立は単純な報酬問題を越え、事業部間の感情対立へと拡散する雰囲気だ。一部のDS社員はDX部門の反発をめぐり「同じ会社でありながら好況の事業部の足を引っ張っている」と反応する一方、DX側では「労組が事実上DSの労組のように偏って運営されている」と対抗している。
対立は法廷闘争にまで飛び火した。サムスン電子DX部門の社員5人は最近、法務法人ノバを通じて水原地方法院に超企業労組の団体交渉中止の仮処分申請を提起した。彼らは総会公告手続きの不備と代議員会運営の不十分、共同交渉手続きの省略などを問題視し、「DX特有の労働条件の要求が交渉過程で徹底的に排除された」と主張した。
業界では今回の事態を、サムスン電子特有の複合事業構造が労働イシューと結合して現れた象徴的な事例と評価している。メモリ・ファウンドリー・スマートフォン・家電・ディスプレーなど各事業部の業況サイクルと収益構造が完全に異なる以上、今後も報酬と交渉をめぐる事業部間の利害衝突はいつでも再発する可能性が高いとの観測が出ている。特に業界内外では、今回の交渉過程で事業部別の成果と会社全体の均衡をどう調整するかによって、今後のサムスン電子内部の報酬体系と労使関係の方向性が変わり得るとの分析も出ている。
業界関係者は「特定事業部の好況期にだけ合わせて報酬体系を設計する場合、内部対立が繰り返される可能性が大きい」と述べ、「今回バランス点を適切に定められなければ、今後業況サイクルが変わるたびに労労対立が再燃しかねない」と語った。