サイバーセキュリティ専業企業のSOFTCAMPは、13日から15日まで東京で開催された「自治体・公共ウィーク2026」で、自社の主要な人工知能（AI）・サービスとしてのソフトウェア（SaaS）向けセキュリティソリューションを披露したと19日に明らかにした。
SOFTCAMPは今回の自治体DX展で「公共・自治体がAI・SaaSを安全に利用できる方策」をテーマに単独ブースを設け、現地パートナーのネットワンシステムズ（NetOne Systems）と共同で参加した。
SOFTCAMPは、日本の公共・自治体市場でデジタルトランスフォーメーション（DX）が拡大するのに伴いAI・SaaS導入需要が増加している一方で、韓国と類似したネットワーク分離環境と厳格なセキュリティポリシーという課題を抱えていると分析した。
今回の展示でSOFTCAMPは、外部AI・SaaSを安全に利用できるよう支援するゼロトラスト基盤のウェブ分離（RBI）セキュリティサービス「SHIELD Gate（シールドゲート）」、BYOD（個人端末の業務活用）が禁じられた環境でも強力なユーザー認証によりAI・SaaSへの接続を可能にするクラウド環境のアカウント管理サービス「SHIELD ID（シールドアイディ）」、Microsoft 365のようなクラウド環境で求められるデータセキュリティのラベリング・暗号化であるMIPをユーザー介入なしに自動で維持するクラウド文書セキュリティオーケストレーション「SHIELD DRM（シールドDRM）」を紹介した。
ペ・ファングクSOFTCAMP代表理事は「今回の展示で、日本の公共・自治体市場が抱えるセキュリティの障壁をSOFTCAMPの技術で実質的に解消できることを証明した」と述べ、「今後も現地有力企業との協力を一層強化し、日本の公共市場攻略に拍車をかける」と語った。