米連邦取引委員会（FTC）が英国の半導体設計企業アーム（Arm）を対象に独占禁止法違反の調査に着手したことが分かった。
16日（現地時間）、ブルームバーグ通信は関係者の話として、FTCがArmの違法独占疑惑を精査していると報じた。具体的には、Armが中央処理装置（CPU）設計ライセンスの提供を拒否したり、意図的に品質を低下させる方式で市場を掌握しようとしたかどうかが調査対象である。FTCは年初にArmへ調査開始を通知し、関連文書の保存を命じた状態だ。
日本のソフトバンクグループが大株主のArmは、チップ設計図と命令セット（instruction set）ライセンスを販売するビジネスを展開してきており、アップルやクアルコムをはじめとするグローバル大手テックメーカーがこれに全面的に依存してきた。
しかしArmが3月、独自開発の人工知能（AI）チップ「AGI CPU」を発売し、直接のチップ販売事業に参入すると、対立の構図が生じた。Armは今後5年以内にこの分野で年間150億ドル（約2兆8,000億ウォン）の売上を上げる目標を示した。業界の一部では、これは単なる事業拡大を超え、爆発的に増加するAIインフラ需要を狙い、CPUサプライチェーン全体の垂直統合を図る布石と解釈している。
とりわけ長年のライセンスパートナーであるクアルコムは、Armのこうした動きを自社技術へのアクセスを制限しようとする意図だとして強く反発している。両社のこの対立は、スマートフォン用チップ市場の成長が停滞するなか、PCやAIインフラなど次世代演算資源の市場主導権を握るための全面戦に近い様相だ。
Armに対する独禁規制の動きはグローバル市場全体へ拡大する様相である。先にクアルコムは2024年、欧州連合（EU）欧州委員会に対し、Armがライセンスアクセスを制限し中核技術の提供を拒んでいるとして提訴した。韓国公正取引委員会も昨年11月、クアルコムの申告に基づきArmソウル事務所への立入調査に着手した。
Armは今回のFTC調査についての具体的な言及を避けつつも、「クアルコムの反競争的行為の主張には根拠がない」とし、「商業的な紛争で優位に立つための切迫した卑劣な試みだ」と強く批判した。
一方でArmの株価はAIモメンタムを追い風に年初来で82.3％急騰し、フィラデルフィア半導体株指数の上昇率（63％）を大きく上回っている。