サムスン電子の労使が18日、中央労働委員会（中労委）で2回目の事後調整会議を進める中、総ストライキを3日後に控え、労使対立が再び激化する雰囲気だ。労組側は政府の緊急調整の可能性が取り沙汰された後、会社側が既存の中労委仲裁案より後退した修正案を提示したと反発している。ここに、裁判所がサムスン電子側の違法争議行為禁止の仮処分申請を一部認容し、総スト局面にも新たな変数が生じた。
18日、業界によると、この日午後1時30分時点でサムスン電子の社内メッセンジャー上で総スト参加の意思を示す「ストニックネーム」を設定した人数は4万8797人と集計された。前日4万3000人水準だった点を踏まえると、参加意思表示が急増した格好だ。労組側は実際の総スト参加規模も5万人前後まで拡大する可能性があると見ている。
現場の雰囲気も例年の労使対立とはかなり異なるという内部評価が出ている。サムスン電子のある社員は「過去にはジュニア社員中心の不満表出が多かったが、最近は責任・パート長級など中間管理職の実務リーダーまで公然とスト参加の意思を示す事例が増えている」と述べた。
社内では「成果給の金額そのものより、会社が社員に向き合う姿勢への失望が大きい」という反応も出ている。特にDS（半導体）部門の内部では、成果給の算定基準と報酬構造が依然として不透明だという不満が蓄積してきたとの評価だ。
労組の反発は前日に会社側が提示した修正案以降、いっそう強まった雰囲気だ。労組内部で共有された資料によると、12日の1回目事後調整当時、中労委は「経済的付加価値（EVA）20%基盤のOPI維持（上限50%）」とともに「DS部門が売上高・営業利益1位を達成した場合、営業利益12%の原資を活用した特別褒賞」を仲裁案として提示した。
一方、17日に会社側は「営業利益10%またはEVA20%」基準のOPI体系とともに「DS部門が営業利益200兆ウォン以上を達成した場合、営業利益の9〜10%の原資を活用した別途の補償案」を提示したと伝えられた。適用期間も既存の「類似水準の経営成果達成時は継続適用」から「3年継続後に再協議」へと変わったとされる。労組側はこれを事実上、既存の仲裁案より後退した提案として受け止める雰囲気だ。
労組側は、政府が緊急調整権の可能性を公に言及した後、会社側の態度が強硬化したと主張している。労組の内部告知網には「中労委仲裁案よりさらに後退した案を会社が再び持ち出した」「緊急調整権を武器のように活用して組合を圧迫している」との批判も続いていると伝えられた。
ただし、内部世論が完全に一方向にのみ流れているわけではないとの分析も出ている。匿名掲示板の一部では「ストが長期化し疲労感が増している」「実利よりも感情的な争いに発展しているのではないか」との懐疑論も提起されている。
それでも強硬な流れは容易にしぼまない様子だ。裁判所がサムスン電子側の違法争議行為禁止の仮処分申請を一部認容したにもかかわらず、労組側は予定どおり総ストを強行する方針を再確認した。
超企業労組などを代理する法律事務所マジュンは声明を通じて「裁判所が範囲の部分では会社側の主張を一部受け入れたが、人員の部分では労組側の主張を認めた」とし「予定された21日の総ストは支障なく進める予定だ」と明らかにした。労組内部でも「仮処分の賠償額が1日1億ウォンだとしても、全組合員で分担すれば個人負担は大きくない」との反応が共有されるなど、総スト強行の意思が維持される雰囲気だ。
ただし業界の一部では、裁判所の一部認容決定や政府の緊急調整の可能性言及などが続き、総ストの推進力が予想より速く弱まるか、長期戦局面で内部の疲労感が増す可能性があるとの見方も出ている。