韓国情報技術（IT）産業の礎を築いたKCC情報通信およびシスワンのイ・ジュヨン名誉会長が、韓国経営学会が授与する国内最高権威の経営者賞を受賞した。
18日韓国経営学会によると、イ名誉会長は15日に開かれた授賞式で「2026年韓国経営者大賞」を受賞した。学会は、同会長が技術革新を通じた国家産業の発展と、真摯な社会還元を包括するアントレプレナーシップを実践してきた功労を高く評価したと明らかにした。
同会長は韓国IT史の開拓者とされる。イ・ジュヨンは1960年に韓国人として初めて米IBM本社に入社した後、IBM韓国事務所の初代代表と韓国生産性本部電子計算所の初代所長を歴任し、韓国内への情報技術導入の基盤を築いた。
1967年に国内初の高性能コンピューター「パコム-222（FACOM-222）」の導入を主導し、同年に韓国電子計算所（現KCC情報通信）を創立して公共機関のIT人材育成を牽引した。
その後、イ・ジュヨンの手を経て韓国のデジタル行政の基盤が築かれた。イ名誉会長は住民登録の電算化システム構築をはじめ、金浦空港税関の入国者リアルタイムオンライン電算化、国民投票の開票電算化、鉄道乗車券の電算発券システム開発など、国家中枢システムの近代化を主導した。あわせてタイ国鉄庁にソフトウェアを輸出し、国産ソフトウェア輸出第1号の記録を打ち立てた。
イ名誉会長が企業の成果を社会的資産として還元する「ノブレス・オブリージュ」を実践してきた点も、受賞者決定の背景として挙げられる。
同会長は2017年に創立50周年を迎え、600億ウォン規模の社会還元を約定して以降、現在まで教育・医療・文化・福祉分野に総額920億ウォン以上を寄付した。
イ・ジュヨンは（財）ジョンハ奨学会、（財）ミレワソフトウェア、（財）ウンダン分かち合い財団を設立し、未来人材の育成とデジタル格差の解消を先導してきたほか、ソウル大学病院への発展基金寄託、ウルサン・ジョンハイノベーションセンターの再建など、共同体への投資を惜しまなかった。
学界と産業界は今回の受賞について「デジタル転換時代を迎え、韓国の産業化初期に先端技術の種をまき、半世紀以上献身した創業第1世代の企業人の足跡を再照明した点で意義が大きい」と評した。
この日の授賞式には、イ名誉会長に代わり夫人のチェ・ギジュ女史が代理受賞した。チェ女史は「韓国の情報通信産業の発展と国家の電算化に生涯を捧げたイ名誉会長の歩みを意義深く顕彰していただき感謝する」と述べ、「この栄光を役職員と、韓国の産業発展のために努力してきたすべての方々と分かち合いたい」と所感を明らかにした。
一方、イ名誉会長は国家産業の発展に寄与した功労により、1987年に銅塔産業勲章、2016年に金塔産業勲章を受章した経歴がある。