格安スマホ（MVNO）業界1位の事業者であるKTエムモバイルが昨年の無償減資で累積欠損金を解消した直後、昨年営業利益の90%に達する金額を今年、親会社のKTに配当することが確認された。格安スマホ市場は加入者成長の鈍化と卸料金・マーケティング費用負担で収益性の悪化が続いているが、KTエムモバイルの利益の大半はサービス競争力の強化よりも親会社への配当原資として使われる格好だ。
KTエムモバイルは昨年、KTに卸料金性格の営業費用などとして2,886億ウォンを支払ったのに続き、今年は期末配当104億ウォンまで渡す予定だ。格安スマホ1位の子会社が親会社であるKTの「現金の袋」役を担っているのではないかとの指摘が出る理由だ。
17日KTエムモバイルの監査報告書によると、同社は今年104億ウォン規模の期末配当を実施する予定だ。これは昨年の営業利益115億ウォンの90.4%、純利益119億5,000万ウォンの87%に当たる。1株当たり配当金は520ウォンだ。KTがKTエムモバイル株式を100%保有しており、配当金は全額KTに帰属する。KTエムモバイルは格安スマホの国内1位の企業で、昨年末基準の加入者数は約190万人に達する。
業界では、KTエムモバイルが一時的配当を越えて定例配当の構造に転換する場合、格安スマホ事業の競争力確保よりもKTグループの現金回収機能が大きくなるとの懸念が出ている。
◇ 無償減資で欠損金解消…配当可能な構造へ転換
KTエムモバイルが今年配当に踏み切れるようになった背景には、昨年断行した無償減資がある。KTエムモバイルは昨年、資本金を2,000億ウォンから1,000億ウォンに減らした。この過程で568億ウォンの欠損金を補填し、432億ウォンは減資差益として資本剰余金に反映した。
これにより2024年末に568億ウォンだった未処理欠損金は解消され、昨年末には116億ウォンの利益剰余金が積み上がった。商法上、会社は配当可能利益の範囲内でのみ利益配当を行うことができる。累積欠損金が残っていれば当期純利益が発生しても欠損補填に回る構造だ。KTエムモバイルは無償減資で欠損金問題を整理し、今年の期末配当が可能な財務構造を整えた。
業界では、KTエムモバイルが欠損金の整理を終えたことで、KTグループ内での格安スマホ事業の役割が変わり得るとの見方が出ている。これまで格安スマホ子会社は通信加入者の防衛と低価格料金プランの需要対応の性格が強かった。しかしKTエムモバイルが黒字基調を維持し配当まで始めたことで、KTの立場では卸料金と配当を同時に確保する収益源としての意味が大きくなったということだ。もっとも、純利益の大半を配当に回す構造が適切かどうかを巡っては論争の余地がある。格安スマホ市場の競争が激化しマーケティング費用負担が増す状況で、投資より親会社の現金回収が優先される構図に映りかねないためだ。
韓国アルトゥル通信事業者協会によると、2024年の協会会員社基準で格安スマホ事業の平均損益率は-1.5%と集計された。電波使用料を全額負担する2027年には赤字幅が3.9%まで拡大し得るとの見通しも出た。通信業界の関係者は「格安スマホ市場の競争が激化する状況で、競争力を高めるための投資余力の確保が重要だ。事業投資と親会社配当の間のバランスがカギだ」と述べた。
◇ 「格安スマホ競争が激化する中で投資と配当のバランスがカギ」
KTエムモバイルが昨年KTに計上した営業費用などは2,886億ウォンと集計された。前年（2,563億ウォン）より12.6%増えた規模だ。KTエムモバイルのKT向け営業費用などは2023年2,242億ウォン、2024年2,563億ウォン、昨年2,886億ウォンへと増加した。昨年のKTエムモバイルの売上高は3,907億ウォンだ。KTへの営業費用などは売上の73.9%に当たる。この費用の相当部分は卸料金だ。
KTエムモバイルはKT網を利用してサービスを提供する格安スマホ事業者で、KTと電気通信サービスの卸提供に関する約定を締結している。格安スマホ事業者は自社の通信網を保有せず、移動通信3社の網を借りてサービスを提供する。このため、加入者が増え売上が拡大しても、ネットワーク利用対価と加入者獲得費用の負担が同時に大きくなる構造だ。
KTエムモバイルの関係者は「昨年実施した減資は親会社に配当をするためではなく、財務構造を改善するためだった」と述べた。