サムスン電子労組でDX離脱拡大 過半数維持に懸念

サムスン電子の過半労組である超企業労働組合サムスン電子支部（以下、超企業労組）が半導体中心の成果給のみを要求しているとの批判が浮上し、DX（完成品）社員の間で組合離脱の動きが広がっている。

17日、業界によると、超企業労組の組合員数はこの日午前8時時点で7万1625人である。超企業労組の組合員数は一時7万6000人に達していたが、当時と比べると4375人が離脱した。

DX部門の組合員は今回の賃金交渉がDS（半導体）部門にのみ偏っているとして離脱の動きを続けている。先に組合員の70%がDX部門であるサムスン電子労働組合同行（同行労組）は、4日、超企業労組・全国サムスン電子労働組合（全三労）とともに組成した共同闘争本部から離脱する意向を伝えた。「特定分野の組合員ではなく全体組合員の権益のための案件発議・要請に対し、現在まで何の応答もしていない」という点を理由に挙げた。

今回のストの主体はDS部門を中心に形成されているため、DX部門組合員の離脱が直ちにストに及ぼす影響は限定的だとの分析が出ている。ただし大規模な離脱が続き過半労組の地位が揺らぐ場合、今後の会社側との交渉主導権や法的正当性が大きく弱まる可能性がある。超企業労組が過半労組の地位を維持するには、全体役職員の半数水準である約6万4000人を組合員として確保しなければならない。

サムスン電子の労組は21日から来月7日まで18日間のゼネストを予告している。現在までにスト参加の意思を示した組合員は約4万6000人で、労組は最大で5万人ほどが参加すると見ている。