サムスン電子の労使が18日の政府仲裁を前に、17日に事前ミーティングを行った。
チェ・スンホ・サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（以下、超企業労組）委員長はこの日「本日、ヨ・ミョングDS（半導体部門）ピープルチーム長の要請で非公式ミーティングを行った」と明らかにした。
ヨ・チーム長はサムスン電子の労使交渉で会社側代表交渉委員を務めている。
チェ委員長はこの日、中央労働委員会（中労委）の1次事後調整で、中労委が提示した成果給基準より後退した案を提示し「委員長のリーダーシップで解決すればよいのではないか」と言及したと伝えた。
これに関連し「納得できないと伝え、明日の事後調整で同じ姿勢であれば合意しないと述べた」と明らかにした。
後退した案は、OPI（超過利益成果給）原資の上限（年俸の50%）を維持したまま、EVA（経済的付加価値）20%または営業利益10%のいずれかを選択できるようにし、半導体（DS）部門の営業利益が200兆ウォンを超えれば、OPIとは別に営業利益の9〜10%の原資を全社60%対事業部別40%で分ける案だとチェ委員長は説明した。
チェ委員長は「これだけでなく（会社側が）緊急調整権を示唆し、組合を圧迫している」とし「政府の緊急調整言及以後、会社の態度も変わったようだ」と語った。
前日にも会社側と事前ミーティングを行った経緯がある。該当の場では、ヨ・チーム長がこれまでの労使信頼毀損について謝罪し、交渉に誠実に臨むことを約束した。しかし、キム・ミンソク国務総理がこの日、対国民談話を通じて緊急調整権発動の可能性を示唆した以後、会社側が再び高圧的な態度を取ったという主張と解される。
チェ委員長は「（会社側が）緊急調整、仲裁に進めば労組が厳しくなると言うので『その話はやめよう』として席を立った」とし「（労組の）被害が大きいと圧迫するが、屈しない」と述べた。
サムスン電子の労使は18日午前10時からセジョンの中労委で2次事後調整会議を行う予定だ。