半導体工学会は17日、サムスン電子のストライキに関連し、「国家経済と半導体産業全体に及ぼす致命的な波及効果を深く勘案し、どうか円満に交渉を終結してほしいと労使双方に切実に訴える」と明らかにした。
学会は「サムスン電子の賃金交渉が長期膠着状態に至り、ゼネストの可能性が取り沙汰される局面となるなか、韓国の半導体産業エコシステム全般に及ぼす影響について学会会員の懸念が深い」として、このように述べた。
学会は「半導体産業は国家の輸出を20%超担ってきており、今では40%に迫るほど韓国経済を支えてきた柱だ」とし、「サムスン半導体はその柱の重要な一角だ」と述べた。
続けて「ソブジャン（素材・部品・装置）協力企業はもちろん、学会の教授と学生もサムスン半導体のエコシステムの中で研究し、意思疎通し、ともに成長してきた」とし、「ゆえに交渉が長期化したり生産支障が累積する場合、その波及は労使当事者を越えて協力会社や研究界、後続人材の育成段階にまで及びうるという点が学会の懸念だ」と述べた。
学会は「とりわけ2026年現在は人工知能（AI）革命に歩調を合わせ、世界が歴史上最大規模の半導体投資を敢行している重大な時期だ」として、「AI時代の先端半導体技術を確保するため力を結集すべき時だ」と強調した。学会は「国家的に極めて重大なこの時期に、労使双方はどうか円満に交渉を終結してほしいと切実に訴える」と述べた。
半導体工学会は2017年に発足した韓国初の半導体専門学会だ。科学技術情報通信部長官を務めたチェ・ギヨンソウル大工学部名誉教授が会長を務めている。
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