サムスン電子労組の総スト予告日まで残りわずか4日となるなか、労使は18日の第2回交渉で「最後の折衝」に臨むことにした。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長が国民に謝罪し「一つの家族」として力を合わせてほしいと訴えたことをきっかけに、労使が劇的な妥結に至るか注目される。
◇ スト目前のサムスン電子、18日に最後の折衝
17日、業界によるとサムスン電子の労使は18日にセジョン市の中央労働委員会（以下、中労委）で開かれる第2回事後調整会議に出席する。ストを前に事実上の最後の折衝となる可能性が高い。先立ってサムスン電子の労使は11〜13日に中労委の仲裁で事後調整を進め交渉を行ったが、成果給の支給基準をめぐる立場の隔たりを埋められず決裂した。
労使は交渉に誠実に協議する意思を示している。会社側は労組の要求を受け入れ、会社側代表交渉委員を従来のキム・ヒョンロ副社長からヨ・ミョングDS（半導体）ピープルチーム長に交代した。ヨ氏は半導体事業部門の人事統括責任者だ。サムスン電子の過半数労組である超企業労働組合サムスン電子支部（以下、超企業労組）は「会社側が交渉代表の交代要求を受け入れ、交渉を再開することにした」と明らかにした。労組も交渉過程の理解のためにキム副社長が発言なしで調整に参加できるようにしてほしいという会社側の要請を受け入れるなど、労使が一歩ずつ譲歩し誠実交渉を続けようという点で意見を一致させた。
前日には李会長が自ら謝罪し、労組に向け「私たちは一つの体、一つの家族だ」となだめた。李会長は16日、日本出張を終えてソウル江西区のキンポ・ビジネス・アビエーション・センター（SGBAC）に帰国し、記者団に対し「サムスンの家族の皆さん、私たちは一つの体、一つの家族だ。今は賢明に力を合わせ、一つの方向に進むべき時だ」と述べ、「激しい風雨は私が受け、すべて私の責任にする。もう一度サムスン人であることを誇りに思えるよう最善を尽くそう」と語った。さらに「ご心配をおかけして申し訳ないという言葉を、顧客の皆さまと国民の皆さまに頭を下げて申し上げる」と述べた。
◇ 政府の緊急調整権、変数として浮上
労組は今回の交渉で、営業利益の15%を成果給として固定支給し、成果給の上限を廃止する制度化を要求している。これに対し会社側は、既存の成果給体系を維持する一方で業界1位達成時に営業利益の10%を上限なしの特別褒賞として支給する案を示した。営業利益15%は今年のサムスン電子の業績見通し（300兆ウォン）を考慮すると45兆ウォンだ。半導体の役職員平均では6億ウォンに迫る。
李会長の訴えに続き、キム・ミンソク国務総理が国民向け談話を通じて総スト時に緊急調整権を行使する可能性に言及し、労使が劇的に交渉を終結させる可能性がある。キム総理はこの日、国民向け談話で「サムスン電子労組はストを固執するよりも、対話と妥協を通じて合意点を見いだす努力を払ってほしい」とし、「ストにより国民経済に甚大な被害が懸念される場合、政府は緊急調整を含め可能なあらゆる対応手段を講じる」と述べた。チェ・スンホ超企業労組サムスン電子委員長はこの日「国務総理の談話文を確認した。労使の融和が図れるよう、事後調整に誠実に臨む」と伝えた。
交渉が決裂した場合、労組はストを強行する姿勢を示してきた。労組は21日から来月7日まで18日間の総ストを予告している。労組のストに政府が緊急調整権を発動すれば、労組は直ちに争議行為を中止し、30日間ストが禁止される。この期間にスト行為を続ければ、法違反容疑で捜査を受ける可能性がある。30日間、労使は交渉を再開しなければならず、合意に至らなければ中央労働委員長の職権で仲裁付託が決定される。仲裁案が出れば労使はこれに従わなければならない。
1963年に緊急調整権制度が導入されて以来、実際に発動された事例は計4回だった。1969年の大韓造船公社スト、1993年7月の現代グループ労組総連合スト、2005年のアシアナ航空と大韓航空のストの時だ。2016年の現代自動車労組のストの際は、緊急調整権の公表を予告すると労使が劇的合意を成し発動されなかった。労働界は緊急調整権の発動に反対する立場を強く示している。韓国労働組合総連盟（韓国労総）はこの日、論評で「経済的波及力が大きいという理由だけで緊急調整権を適用しようとする試みは、事実上、大企業労働者のスト権を制限する前例につながる危険が大きい」とし「極めて不適切だ」と糾弾した。